2007年11月26日
農林水産省、米価下落や燃油高騰により資金繰りが悪化している農業者等へのセーフティネット資金を融通を指示
農林水産省は11月20日、農林漁業金融公庫に対し本年の米価の下落により資金繰りが悪化して経営に支障を来している農業者や集落営農組織に、「農林漁業セーフティネット資金」の融通を行うよう指示した。また、本年の燃油の高騰により資金繰りが悪化している農業者等への対応としても「農林漁業セーフティネット資金」の融通について対応する。農林漁業セーフティネット資金の概要はつぎのとおり。
◆貸付対象：農業者や集落営農組織（農業所得が総所得の過半を占めるもの等）
◆償還期限（据置期間）：10年（3年）
◆金利：貸付期間に応じ1.35％～1.45％
◆貸付限度：300万円（一定要件を満たせば、規模に応じ増額可）
投稿者 Eooo!事務局 : 19:24
2007年10月18日
生研センター、安全鑑定基準適合機（平成19年10月分）を公表
（独）農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター） では「農業機械安全鑑定要領」に基づいた「農業機械安全鑑定」を実施している。平成19年9月の安全鑑定審議委員会で安全鑑定基準適合と判定された農業機械を10月4日に公表した。 今回公表分は、5機種11型式
【農用トラクター（乗用型）】
クボタ SMZ95
クボタ SMZ85
クボタ SMZ76
クボタ SMZ95-HPC
クボタ SMZ85-HPC
クボタ SMZ76-HPC
＜以上、株式会社クボタ＞
【野菜移植機】
ヰセキ PVHR2
ヰセキ PVHR4A
＜以上、井関農機株式会社＞
【コンバイン（普通型）】
ラベルダ 5515 ＜株式会社北海道クボタ ＞
【ポテトハーベスター】
GRIMME SE75-40 ＜日本ニューホランド株式会社＞
【豆用クリーナー】
J-36S ＜日本ニューホランド株式会社＞
投稿者 Eooo!事務局 : 16:27
2007年10月05日
農林水産省が農山漁村を元気にするアイデアを募集
農林水産省は10月3日、農山漁村の活性化を強力に推進するため、今村雅弘副大臣を本部長とする「農山漁村活性化推進本部」を立ち上げた。農山漁村活性化に向けたアイデアを広く募集する。アイデアの応募はインターネット、郵便、Faxで受け付ける。募集期間10月3日～10月19日。
投稿者 Eooo!事務局 : 12:40
2007年07月04日
「農作業安全情報センター」ホームページに、「安全キャブ・フレームをトラクタに付けよう！」コーナー設置
（独）農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター）が運営する「農作業安全情報センター」ホームページでは、「安全キャブ・フレームをトラクタに付けよう！」というコーナーが7月3日に設けられた。安全フレームの活用を呼びかけている。
ここでは、転落転倒事故の際に安全キャブ・フレームが極めて有効なこと、シートベルトが安全キャブ・フレームとセットで活用すべき重要なものであることなどを紹介。また、トラクタの型式名（あるいはトラクタの検査合格番号や安全鑑定番号）を入力することで、型式検査に合格した装着可能な安全キャブ・フレームの型式名を検索できるデータベースも公開されている。
「農作業安全情報センター」ホームページはこちら
詳細はこちら（プレスリリース）
生研センターホームページ
投稿者 Eooo!事務局 : 14:22
生研センター、6月の安全適合機を公表
（独）農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター）は「農業機械安全鑑定要領」に基づいた「農業機械安全鑑定」を実施。7月3日に安全鑑定適合機の平成19年6月分を公表した。今回公表された安全適合機は次のとおり。
農用トラクター（乗用型）
◆ヤンマー Ke-13
＜ヤンマー農機株式会社＞
農用トラクター（歩行型）
◆クボタ TR6000
＜株式会社クボタ ＞
田植機
◆ヰセキ PO454
◆ヰセキ PO504
◆ヰセキ PO465
◆ヰセキ PO478
◆ヰセキ PO488
＜以上、井関農機株式会社＞
スピードスプレヤー
◆昭信 G5
＜株式会社ショーシン＞
コンバイン（自脱型）
◆ヤンマー AJ318
◆ヤンマー AJ218
◆ヤンマー AJ218H
◆ヤンマー AG467
＜以上、ヤンマー農機株式会社＞
投稿者 Eooo!事務局 : 13:32
2007年06月23日
農水省、平成18年度中山間地域等直接支払制度の実施状況を明らかに
農林水産省では、農業生産活動などを通じて中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保する観点から、中山間地域等直接支払制度を実施している。同省は6月22日、平成18年度の実施状況について明らかにした。交付金を交付した市町村数は1,040（前年比1減）で、対象農用地基準を満たす農用地を有する1,130市町村の約92％。面積は653,723ha（前年比9,049ha増）。交付金の総額は513億4700万円（前年比約11億円増）となった。
投稿者 Eooo!事務局 : 13:55
チェコ共和国からの家禽肉類輸入が一時停止
農林水産省は6月22日、チェコ共和国において高病原性鳥インフルエンザ（H5N1亜型）の発生（チェコ獣医局発表）を受けて、チェコからの家禽肉類の輸入を同日付で一時停止すると決定した。また、当該発生についてチェコ共和国政府へ詳細な情報提供を求めるとしている。
投稿者 Eooo!事務局 : 13:41
2007年06月07日
生研センター、安全鑑定適合機2007年5月分を公表
（独）農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター）は6月5日、 安全鑑定適合機2007年5月分を公表した。生研センターでは「農業機械安全鑑定要領」に基づいた「農業機械安全鑑定」を実施している。今回公表分は、つぎのた2機種3型式。
■農用トラクター（歩行型）
ホンダ F530
ホンダ F730
＜本田技研工業株式会社＞
■田植機
みのる RXG-8
＜みのる産業株式会社＞
詳細はこちら（プレスリリース）
生研センター公式ホームページ
投稿者 Eooo!事務局 : 11:59
2007年06月04日
農水省、バイオ燃料地域利用モデル実証事業スタート
農林水産省は、「バイオ燃料地域利用モデル実証事業（バイオエタノール混合ガソリン事業）」に関して、モデル3地域を決定。6月1日に明らかにし、実証事業をスタートする。「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」では、国産バイオ燃料の本格的な導入に向けて、原料調達からバイオ燃料の製造・販売まで一貫した大規模実証を行なう。
実施地域は北海道清水町、北海道苫小牧市、新潟県。3地域合計で年間3万1000ｋｌの供給が可能となっている。各地域の詳細はつぎのとおり。
■北海道清水町
事業主体：北海道の農業協同組合連合会が中心となり、新会社を設立
地域協議会：北海道農業バイオエタノール燃料推進協議会（北海道農業協同組合中央会・ホクレン農業協同組合連合会）
原料：テンサイ・小麦
施設能力：1万5000ｋｌ/年（稼動日数300日）
■北海道苫小牧市
事業主体：オエノンホールディングス株式会社
地域協議会：北海道バイオ燃料地域協議会（オエノンホールディングス株式会社・社団法人北海道総合研究調査会）
原料：米
施設能力：1万5000ｋｌ/年（稼動日数300日）
■新潟県
事業主体：全国農業協同組合連合会（JA全農）
地域協議会：イネ原料バイオエタノール地域協議会（ＪＡ全農、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構北陸研究センター）
原料：米
施設能力：1000ｋｌ/年（稼動日数330日）
詳細はこちら（プレスリリース）
農林水産省公式ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 11:28
2007年06月02日
平成20年産秋麦にかかる品目横断的経営安定対策の加入申請受付が開始
農林水産省は6月1日、平成20年産の秋麦にかかる品目横断的経営安定対策の加入申請受付を開始した。受付窓口開設期間は、6月１日～8月31日。地方農政局、地方農政事務所（全国１７０箇所余りの農政推進課及び地域課）及び統計・情報センター（一部除く）で受付を行なう。
詳細についてはこちら（プレスリリース）
品目横断的経営安定対策の詳しい内容についてはこちら
農林水産省公式ホームページ
投稿者 Eooo!事務局 : 10:24
2007年02月14日
生研センター、安全鑑定適合機2007年1月分を公表
2007年2月13日に（独）農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター）は、「農業機械安全鑑定要領」に基づいた「農業機械安全鑑定」の2007年1月分の安全鑑定基準適合機を公表した。今回公表分は、下表の2機種8型式。
【農用トラクター（乗用型）】
片倉 KSD353
片倉 SDC453
片倉 SDC653
三菱 MSD358
三菱 MSDC458
三菱 MSDC658
＜以上、片倉機器工業（株）＞
【田植機】
ヤンマー VP80
ヤンマー VP80D
＜以上、ヤンマー農機（株）＞
詳細はこちら（プレスリリース）
生研センターホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 11:43
2007年02月09日
高病原性鳥インフルエンザの発生に係る緊急的な消毒を実施
農林水産省は2007年2月8日、高病原性鳥インフルエンザの発生にともない、家畜伝染病予防法第9条に基づき、西日本を中心に鶏を飼養している農場における消毒の徹底を図るよう通知した。高病原性鳥インフルエンザは2007年に入って4件発生しており、今後の発生予防に万全を期すための緊急の措置として実施する。
実施対象は、近畿、中国四国および九州の各農政局管内・沖縄県の各府県のうち、1,000羽以上の鶏を飼養している農場のすべて、および家畜防疫員が必要と認めるその他の鶏を飼養している農場。 またその他の都道県で、知事が必要と判断した鶏を飼養している農場。実施期日は2007年2月10日から2月28日まで。
消毒方法は消石灰の農場内（鶏舎周囲及び農場外縁部）散布による。家畜伝染病予防法第６０条第１項第６号に基づき、消石灰の購入経費については全額国が負担する。
投稿者 Eooo!事務局 : 11:24
第4回オーライ！ニッポン大賞の選賞
農林水産省は2007年2月8日、「オーライ！ニッポン大賞」の選賞を発表した。「オーライ！ニッポン大賞」は、全国の都市と農山漁村の共生・対流に関する優れた取り組みを表彰し、国民への新たなライフスタイルの普及定着を図ることを目的として、オーライ！ニッポン会議（代表：養老孟司東京大学名誉教授）、農林水産省ほかの主催で実施しているもの。本年度のオーライ！ニッポン大賞については、従来の一般応募に加え、審査委員会（会長：川勝平太国際日本文化研究センター教授）の選定による連携表彰事業からの候補を含めて審査が行われた。オーライ！ニッポン大賞の受賞者はつぎの6件。
◆（社）葛巻町畜産開発公社（岩手県葛巻町）
◆練馬区農業体験農園園主会（東京都練馬区）
◆（株）ピッキオ（長野県軽井沢町）
◆曽爾村（奈良県曽爾村）
◆（特）体験観光ネットワーク松浦党、松浦体験型旅行会議（長崎県松浦市ほか）
◆宇佐市「安心院（あじむ）型グリーン・ツーリズムの新たな展開」（大分県宇佐市）
このほか、審査委員会長賞、ライフスタイル賞の各賞受賞者も発表されている。なお、審査委員会では、今後、オーライ！ニッポン大賞に選賞された6件の中から、グランプリ（内閣総理大臣賞）１件を選定。3月上旬を目途に、表彰式の概要と併せて結果を発表する予定だ。
投稿者 Eooo!事務局 : 11:03
米国産ポテトチップ加工用ばれいしょ生塊茎の輸入を再開
農林水産省は、米国産ポテトチップ加工用ばれいしょ生塊茎の輸入を2007年2月7日付けで再開すると発表。2006年4月に米国内でジャガイモシロシストセンチュウが発生したことから、輸入を一時停止していたが、これまでの科学的・技術的検討の結果、ジャガイモシロシストセンチュウの侵入のおそれが無いことが確認されたことから、公聴会、パブリック・コメント等所要の手続を経て、輸入再開措置を講じる。
詳細はこちら（プレスリリース）
農林水産省ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 10:53
2007年01月26日
宮崎県における高病原性鳥インフルエンザ発生に伴い、九州農政局が職員を派遣
宮崎県における高病原性鳥インフルエンザの発生に伴い、宮崎県の要請を受けて、防疫活動などの作業の支援を行うために九州農政局が職員を現地に派遣する。派遣人数は1日当たり20人程度で、派遣期間は2007年1月26日より当分の間としている。
公表資料はこちら
九州農政局ホームページはこちら
農林水産省ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 18:00
農林水産省が集落営農の組織化に伴う土地利用調整に関する相談窓口の設置
農林水産省は1月27日、集落営農の組織化に伴う認定農業者等との土地利用調整に関し、農業者からの相談を受ける窓口を設置した。設置場所は農林水産省経営局経営政策課内。開設時間 は月曜日～金曜日の9時30分～18時15分（月曜日～金曜日の12時15分～13時、および土曜日・日曜日・祝日を除く） 。相談は農林水産省ホームページ（相談窓口は近日中に設置予定）、電子メール、電話、ファックス、郵送にて受付ける。連絡先は以下のとおり。
連絡先
TEL 03-3502-8111（代表） 内線4164、4195 担当：佐藤、柴原
FAX 03-3502-6007
E-mail keiei_seisaku＠nm.maff.go.jp
住所 〒100-8950 東京都千代田区霞が関１丁目２番１号
詳細はこちら（プレスリリース）
農林水産省ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 17:52
農林水産省が「東アジア食品産業活性化戦略)」のホームページ窓口を設置
農林水産省は2007年1月26日、「東アジア食品産業活性化戦略（東アジア食品産業共同体構想）」のホームページ窓口を設置。ここでは、食品産業事業者等の方々に対する情報提供の一環として、本戦略の基本方針、産学官の連携の下、取り組むこととしている実行計画のほか、東アジア地域への投資に関する情報や関係機関なども掲載している。
「東アジア食品産業活性化戦略（東アジア食品産業共同体構想）」ホームページ窓口
農林水産省ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 17:47
2007年01月22日
環境省が平成19年度予算案における環境保全経費を公表、農林水産省関係では3,819億円
環境省は2007年1月22日、平成19年度予算案における環境保全経費を公表した。農林水産省関係では、 対前年度532億円増（16％増）の3,819億円。バイオ燃料地域利用モデル実証事業（85億円）、農地・水・環境保全向上対策（303億円）を新たに導入するなど、環境保全に資する施策に積極的に取り組むとしている。
なお、環境保全経費の政府全体の総額では、対前年度393億円減（1.8％減）の2兆949億円となっている。
詳細はこちら（プレスリリース/農林水産省）
農林水産省ホームページはこちら
環境省ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 19:16
2007年01月17日
生研センターが安全鑑定適合機12月分を公表
（独）農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター）は2007年1月16日、「農業機械安全鑑定要領」に基づいた「農業機械安全鑑定」の平成18年12月分の安全鑑定基準適合機を公表した。 今回公表分は、つぎの5機種13型式。
【農用トラクター（乗用型）】
ヰセキ TO974
ヰセキ TO974Ｇ
ヰセキ TO964
[以上、井関農機（株）]
ヤンマー EG782Y
ヤンマー EG775Y
ヤンマー EZ765Y
ジョンディアJD-5525
ジョンディアJD-5425
ジョンディアJD-5325
[以上、ヤンマー農機（株）]
【農用トラクター（歩行型）】
ホンダ F402
[本田技研工業（株）]
【田植機】
三菱 LV63
[三菱農機（株）]
【スピードスプレヤー】
共立 SSC432
[（株）共立]
【動力噴霧機（走行式）】
カワサキ KJS4
[カワサキ機工（株）]
詳細はこちら（プレスリリース）
生研センター、ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 15:28
2007年01月15日
宮崎県での鳥インフルエンザ発生に対する小売店舗における不適切な表示の調査状況を九州農政局が報告
九州農政局は、2007年1月11日夜に宮崎県下で高病原性鳥インフルエンザの疑われる事例が発生したとの公表を受け、翌12日から小売店舗の調査を開始。「宮崎県産の鶏卵・鶏肉は、扱っておりません」などといった不適切な表示が見られた場合には、撤去・修正などを要請している。なお、九州農政局の公式ホームページでは、14日までの調査結果を報告している。
また、関東農政局も1月15日から小売店舗の調査を開始。不適切な表示が見られた場合には、撤去・修正などを要請している。
プレスリリース（九州農政局）
九州農政局の公式ホームページはこちら
プレスリリース（関東農政局）
関東農政局の公式ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 17:48
2007年01月12日
2005年の農林水産業生産指数は94.8に
農林水産省は平成17年（2005）年の農林水産業生産指数を、2007年1月11日に公表。農林水産業生産指数は94.8（平成12年＝100とする）で、前年に比べて1.3％上昇した。各産業別では農業総合・林業生産指数（林業総合）が2年連続で、水産業生産指数（水産業総合）は6年ぶりに上昇している。
農業生産指数（農業総合）は95.3で、工芸農作物・畜産物等の収穫量が減少したものの、米・果実などの収穫量が増加したことから、前年に比べて1.4％の上昇。林業生産指数（林業総合）は95.0で、竹材・薪炭の生産量が減少したものの、素材・きのこ類の生産量が増加したことから前年に比べて1.7％上昇した。水産業生産指数（水産業総合）は92.0で、内水面漁業・内水面養殖業の漁獲量が減少したものの、海面養殖業の収穫量が増加したことなどから前年より0.5％上昇している。
詳細はこちら（プレスリリース、pdfファイル）
農林水産省公式ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 15:45
2007年01月01日
【米穀新聞社・熊野孝文記者特別寄稿】中国に日本のコメを売り込め、新潟コシヒカリはステータスシンボルになるか？
日本米の中国への輸出解禁が秒読み段階になっている。海外へ新たな販路が開かれようとしている今、国内のコメ農家はどんな策を考えるべきなのであろうか。
2006年11月、都内のホテルで、東北の農協組合幹部3名と代議士秘書官、それに米卸の社長による会食会が開催された。会食の目的は消費地のコメ情勢について卸の意見を聞くというものであったが、同時にコメの需要拡大についての議論も展開された。その中のひとつに、あきたこまちを香港で売り出そうというプランがあった。
「海外への日本米の輸出」、世界一おいしい日本のコメが世界の食卓にのぼれば、コメの在庫処分に頭を悩ますこともなくなる。
農水省もコメの輸出には大変熱心で、輸出がコメの需要拡大に寄与するという観点から、消費純増策として生産者の取り組みを支援している。農水省がまとめた資料には、2005年度にアジア各都市で生産者団体がコメの販売活動を行なったのか、こと細かく記してある。事例として台湾、香港、シンガポール、タイが挙げられているが、いずれの地区でも必ず新潟コシヒカリが販売されている。
新潟県はいち早く「新潟米輸出協議会」を設立し、コメ輸出に積極的に取り組んでおり、2005年11月9日から19日にかけて、台湾の三越で開催された大新潟物産展でも魚沼コシヒカリや新潟コシヒカリを販売した。
輸出協議会関係者は「台湾では以前島根県のコシヒカリが先行して販売されていたが、我々が物産展で新潟コシヒカリを販売するようになってから、常時新潟コシヒカリを置いてもらえるようになった」と語る。ただし、台湾への年間輸出量は20tに過ぎず、手放しで喜べる状況ではない。協議会では「台湾の人口は5000万人ほどだが、上海は周辺を含めると3億人にもなるので、是非上海で新潟コシヒカリを販売したい」とし、着々と新潟コシヒカリの輸出準備を始めている。ここでも農水省が音頭をとって「高品質で安全、安心な日本産品を世界へ」と題し、天津、上海、バンコク、クアラルンプール、シンガポールの5都市に常設店を構え、日本の農産物を販売できる施策を始めた。
このほか、農水省は商社やコメ加工食品業界まで幅広く海外に向けてコメを輸出できないかアンケートを実施、盛んにコメを輸出するように働きかけている。安倍総理が国会で2013年までに日本の農林水産物や食品の輸出を1兆円にすると言っていることもあり、農水省としても張り切らないわけにはいかない。しかし現在、日本米の輸出実績は2005年度で750t、2006年度も4～9月で501tに過ぎない。
最も輸出量が多いのが台湾で、全体の3分の2を占めている。台湾へはいち早く日本のコンビニが進出したのだから、物産展で日本米を販売するより、コンビニの弁当やおにぎりに日本米を使用すれば、飛躍的に輸出量が増えるはずである。ところが実際は、現地で生産されたコメが使用されており、現地のコンビニ関係者は「日本のコメを使用するのは採算的に無理」とにべもない。たしかに採算を考えると、現地のコメ価格の2倍以上もする日本米はとても使えないのだろう。
ただ、まったく商業ベースで日本米が台湾へ輸出できないのかというとそうでもない。あまり知られていないが、沖縄のコメ卸が台湾へ日本米を輸出した例もある。
この沖縄の米卸は、コメにウコンなどをコーティングする技術を埼玉県の精米機メーカーと共同開発し、健康米シリーズとして沖縄県内で贈答用として販売していたところ、台湾の漢方会社が気に入って、漢方米として輸入販売することになった。しかし、やはり価格の高さがネックになってこのビジネスは尻すぼみになってしまった。
では、アジア各都市で幅広く日本食レストランを展開している外食企業はどうか？ ある企業のオーナーは、タイの日本食レストランで日本米を使用することを考えていたが、ここでも価格がネックになり、結局、オーストラリアからコシヒカリを輸入して使うことになった。また、シンガポールなど日本資本の量販店でコメを販売している商社は、コシヒカリやあきたこまちはべトナムやタイ、中国で契約栽培したコメを3国間取引で輸入販売している。
世界一おいしいコシヒカリは、日本で生産されたものではなく、アジア各国で生産されたものが販売されている。この現実をどう受けとめ、中国への輸出展開を図るべきか、糠喜びに終わらせないための取り組みが望まれるところだ。（米穀新聞社・熊野孝文）
出典：農業経営者2007年新年合併号
農業経営者公式サイトはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 12:45
2006年12月27日
農水省、平成18年度の飼料作物統計データを公表
農林水産省は2006年12月26日、平成18年度の飼料作物（牧草・青刈りとうもろこし・ソルゴー・青刈りえん麦）の統計データを公表した。
飼料作物全体の作付(栽培)面積は89万8100haで、前年産に比べて7700ha（前年産対比1％）減少した。このうち、牧草の作付面積は77万7000haで、前年産に比べて5400ha（同1％）の減少。収穫量が2912万8000ｔで、前年産に比べて55万4000ｔ（同2％）の減少となった。その理由については、北海道や東北地方において畜産飼養戸数の減少や他作物への転換などによるためとしている。
ほかの飼料作物の収穫量は、青刈りとうもろこし429万ｔ（前年比35万t減）、ソルゴー112万4000ｔ（同15万1000ｔ減）、青刈りえんばく19万4700ｔ（同2万6300ｔ減）となっている。
詳細はこちら（プレスリリース、pdfファイル）
農林水産省ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 12:15
農水省、平成18年度の小豆・いんげん・らっかせい・大豆・そばの統計データを公表
農林水産省は2006年12月26日、平成18年度の小豆・いんげん・らっかせい・大豆（北海道、北陸および関東・東山）・そば（主産県）の統計データを公表した。
小豆（全国）の収穫量は6万3900ｔで、作付面積の減少や７月の天候不順の影響から着さや数が減少したことなどにより前年産に比べて1万5000ｔ（前年産対比19％）減少した。いんげん（全国）は1万9100ｔ、らっかせい（全国）は2万ｔで、前年産に比べてそれぞれ6600ｔ（同26％）、1400ｔ（同７％）の減少。
北海道、北陸および関東・東山の大豆の収穫量は11万6900ｔで、前年産に比べて1万7200ｔ（同17％）の増加。そばの主産県（27都道府県）の収穫量は3万3000ｔで、前年産に比べて1800ｔ（同6％）増加した。
統計ではほかに作付け面積、10aあたりの収穫量などのデータも公表している。
詳細はこちら（プレスリリース、pdfファイル）
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投稿者 Eooo!事務局 : 11:45
農水省、平成18年産かんしょ統計データを公表
農林水産省は2006年12月26日、かんしょに関する平成18年度の統計データを公表した。
作付け面積は4万800ha。主要産地のうち、茨城県や千葉県において価格の低迷や農家の高齢化による労働力不足などにより減少したものの、鹿児島県・宮崎県では醸造用の需要が多いことから増加したため、全体としては前年並みを維持した。
収穫量は98万8900ｔで、植え付け期以降７月下旬までの全国的な日照不足の影響から、前年産に比べて6万4100ｔ（前年産対比6％）の減少。10ａ当たり収量は2420kgで、前年産を160kg（前年産対6％）下回った。都道府県別では鹿児島県がもっとも多く、40万1400tと全体の4割以上を占める。これに茨城県（15万9500t）、千葉県（12万9600t）、宮崎県（7万300t）が続く。
詳細はこちら（プレスリリース、pdfファイル）
農林水産省ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 11:20
2006年12月19日
農水省、平成18年産日本なし・ぶどうの収穫量及び出荷量を公表
2006年12月19日、農林水産省は平成18年産の日本なし・ぶどうの収穫量及び出荷量を公表した。
日本なしの収穫量は29万900t。開花期の低温による受精不良やその後の日照不足等による小玉傾向に加え、病害虫の被害も多かったことから、前年産に比べて7万1,500t（前年産対比20％）減少した。また、出荷量は26万6,200tで、前年産に比べ6万6,800t（同20％）の減少。
ぶどうの収穫量は20万9,800tで、山梨県・長野県において開花期の低温による受精不良に加え、山梨県において病害も多かったことから、前年産に比べて１万100t（同５％）減少した。出荷量は19万1,100tで、前年産に比べて9,700t（同５％）の減少。
そのほか、10a当たりの収量・作付け面積などのデータも併せて公開されている。
※詳細はこちら（農林水産省統計ページ、pdfファイル）
※農林水産省公式ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 14:58
2006年12月15日
農水省、平成18年国内産米穀のカドミウム含有状況の調査結果を発表
農林水産省は2006年12月15日、平成18年国内産米穀のカドミウム含有状況の調査結果を発表した。本年度の調査では1,190点の分析を行なったが、食品衛生法の基準である1.0ppm以上のカドミウムを含む米穀は発見されなかった。また、0.4ppm以上1.0ppm未満のカドミウムを含むことが判明した米穀は3点だった。これらは食品衛生法上違反とはならないものの、米穀出荷業者等により他の米穀と混ざらないよう保管され、工業用のりなどの非食用として適切に処理されるとしている。
農林水産省では、「食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モニタリング中期計画」（平成18年4月20日公表）に基づき、米穀のカドミウムに係るリスク管理を産地段階において的確に推進することを目的として、国内産米穀を対象にカドミウム含有状況の調査を実施している。
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投稿者 Eooo!事務局 : 22:35
2006年07月05日
農水省、企業の農業参入が可能な市町村をリスト化
農林水産省経営局構造改善課は、企業の農業参入が可能な市町村をリスト化しホームページで公開している。都道府県別に各市町村で参入が可能な区域や窓口の連絡先が網羅されており、農業への参入を検討する企業にとっては便利なデータベースとなっている。
【リンク】
企業等の農業参入が可能な市町村及び区域
投稿者 Eooo!事務局 : 08:40
