2008年05月19日
（株）クボタ 国内向け建設機械の価格改定
株式会社クボタは、各種原材料価格の高騰を受け、ミニバックホーなど
日本国内向け建設機械全機種を対象に価格改定（値上げ）を発表した。
投稿者 Eooo!事務局 : 16:22
2008年05月16日
（株）クボタ 農業の未来づくり「クボタｅプロジェクト」展開
株式会社クボタは、農機ディーラーや、全国農業会議所・
全国農業改良普及支援協会など第三者機関との連携により
日本農業活性化を支援する「クボタｅプロジェクト」を展開する。
明治２３年の創業以来、農業の機械化を推進してきた同社は
現在、「元氣農業」をテーマに日本農業を応援しているが、
本プロジェクトを皮切りに、より具体的に地域・農家・学校などと
深く広く関わりながら、地球環境保全や日本農業活性化を支援
していく。
ニュースリリース
投稿者 Eooo!事務局 : 16:26
2008年05月08日
住友化学と多木化学、被覆配合肥料の製造合弁会社「ティーエスアグロ」を設立
住友化学（株）と多木化学（株）は4月30日、被覆配合肥料を製造する合弁会社「ティーエスアグロ株式会社」を設立すると発表した。設立は2008年5月、操業開始は同11月を予定している。
新会社は、兵庫県にある多木化学の本社工場内に製造設備を新設。両社から配合する原料肥料の供給を受け、被覆配合肥料の製造を行なう。多様化する農家のニーズに迅速に対応した製造を行うととともに、両社それぞれが被覆配合肥料のさらなる普及・販売活動の拡大を目指す。また、両社は被覆配合肥料のみならず化成肥料についても受委託関係を構築し、肥料の効率的な生産を進めていくとしている。
詳細はこちら（プレスリリース）
住友化学ホームページ
多木化学ホームページ
投稿者 Eooo!事務局 : 16:10
2008年04月15日
共立と新ダイワ工業が経営統合
（株）共立と新ダイワ工業（株）は、4月14日開催のそれぞれの取締役会において共同持株会社設立による経営統合を行うことを決議した。6月27日開催予定の両社の株主総会において承認を得られれば、新会社「株式会社やまびこ」を2008年12月1日に株式移転により設立する。
共立と新ダイワは、いずれもも小型エンジンを搭載した屋外作業機械の製造・販売を主力事業としている。両社は2007年5月21日に業務・資本提携契約を締結。それ以降、開発・購買・生産・物流・販売等の各部門で、提携目的達成に向けて経営資源の相互利用の可能性について多面的に検討を重ねてきた。経営統合によって、両社が持つブランド力を最大限に活かしながら、それぞれの特徴ある販売・物流ネットワークを有効に活用したグローバルなマーケティング戦略を展開して事業の拡大と効率化を図る。また、開発投資と製品化期間を抑えながら、より多様化する市場に向けて製品ラインアップ拡充を図るとしている。
詳細はこちら（プレスリリース）
共立ホームページ
新ダイワ工業ホームページ
投稿者 Eooo!事務局 : 15:49
2008年02月22日
タキイ種苗、家庭菜園の栽培を動画で紹介
タキイ種苗（株）は、動画で家庭菜園の栽培をわかりやすく紹介した「さあ！はじめよう 映像でイメージ、初心者のための「たのしい家庭菜園」～人気の果菜～」を、同社のサイト「野菜前線」で2月22日より公開した。家庭菜園初心者に向けて、タキイが蓄積してきた野菜栽培のノウハウを満載し、トマト、ナス、ピーマン、キュウリ、スイカ、スイートコーンの果菜6品種の栽培方法とポイントが紹介されている。
詳細はこちら（プレスリリース）
「野菜前線」はこちら
タキイ種苗ホームページ
投稿者 Eooo!事務局 : 11:08
2007年12月10日
カゴメが「KAGOME高リコピントマト」を発売
カゴメ（株）は、新たな生鮮トマトシリーズとして「KAGOME高リコピントマト」を12月から全国で順次発売する。 今回発売する「高リコピントマト」は、同社生鮮トマトとの比較でリコピン含量が約1.5倍。同時に「深みのある味わい」「歯ざわりのよいしゃきっとした食感」を実現した。2007年度は、福島県（いわき小名浜菜園）、和歌山県（加太菜園）で、今後は順次拡大を予定している。価格はオープン価格（400円～500円を想定）。販売目標は5億円（2007年12月～2008年7月）を見込む。
カゴメは1998年4月から生鮮トマト事業に参入。カゴメのトマトは抗酸化物質であるリコピンと旨み成分であるグルタミン酸を豊富に含むことが特徴で、2001年10月から「こくみトマト」のブランド名で販売している。出荷は毎年伸長し続け、06年度は前年比で20％超の増で、販売金額は55億8000万円だった。
投稿者 Eooo!事務局 : 12:52
2007年11月02日
住友化学、住化武田農薬を11月1日付けで吸収合併
武田薬品工業（株）が、同社保有の住化武田農薬（株）の全ての株式を住友化学（株）に譲渡。11月1日付けで住友化学は住化武田農薬を吸収合併した。
詳細はこちら（武田薬品工業プレスリリース）
住化武田農薬の合併公告
武田薬品工業ホームページ
住友化学ホームページ
住友化学「合併に関するお知らせ」（2007年8月）
投稿者 Eooo!事務局 : 18:01
2007年11月01日
静岡製機が農産物直売所「とれたて倶楽部」をオープン
静岡製機（株）は、新たな事業として農産物直売所「とれたて倶楽部」を10月25日にオープンした。 「とれたて倶楽部」は、「旬・鮮・旬・食」を店舗コンセプトに、 地産地消の考えのもと、地元袋井市を中心とした静岡県西部地域の農産物・加工食品・切り花を中心に販売する。また、他の直売所ではあまり見かけない鮮魚・惣菜・ベーカリー（焼きたてパン）・ジェラードアイスコーナーを設け、地元の加工食品や工芸品なども揃える。
投稿者 Eooo!事務局 : 11:48
ヤンマーが米国Briggs & Stratton社と業務提携
ヤンマー（株）は10月30日、世界最大の汎用ガソリンエンジンメーカーであるBriggs & Stratton社（米国・ウィスコンシン州）と長期的な業務パートナーとして提携することに合意したことを発表した。
Briggs & Stratton社は米国を中心に全世界へ汎用ガソリンエンジンを供給しており、ヤンマーは汎用ディーゼルエンジンを自社グループの製品ならびに国内外に供給している。 ヤンマーでは農業機械を中心にガソリンエンジンを生産しているが、今後、厳しさ増すエンジン排気ガス規制に対し、必要な技術をすべて自社だけでまかなうには膨大な時間とコストが必要とし、今後の開発継続は困難と判断したとしている。2011年末をめどにBriggs & Stratton社からエンジンの供給を受け、自社エンジンからの搭載切替えを図る。これにより、ガソリンエンジンの自社開発・生産は中止し、ディーゼルエンジンの開発・生産に特化することになる。
Briggs & Stratton社は、ヤンマーと協力して品質・コストが市場に適合する新しいエンジンの開発を行う。また、日本及びアジア諸国におけるヤンマーの販売・サービスネットワークを活用し、エンジンの販売を強化していく。
投稿者 Eooo!事務局 : 11:31
2007年10月29日
ニチレイフレッシュファームが11月1日より業務開始、「純国産鶏種 純和鶏」を飼育・販売
（株）ニチレイフレッシュは、肉用鶏の飼育・販売を主たる事業とする子会社、「株式会社ニチレイフレッシュファーム」の業務を11月1日より開始する。
（株）ニチレイフレッシュファームは2007年5月1日に（株）イシイとの合弁で設立。岩手県九戸郡洋野町に洋野農場を建設し、11月1日にオープンする。（独）家畜改良センター兵庫牧場様が育種改良した原種鶏を（株）イシイにて交配・孵化・飼育し、そこで誕生した種鶏｢純国産鶏種 たつの｣を交配・孵化させたヒヨコを、ニチレイフレッシュファームで「純国産鶏種 純和鶏」として飼育・販売する。
詳細はこちら（プレスリリース）
ニチレイフレッシュ ホームページ
ニチレイグループ ホームページ
投稿者 Eooo!事務局 : 14:32
2007年09月21日
井関農機の新社長に蒲生氏
井関農機（株）は9月21日に代表取締役の異動など新人事を発表した。10月1日付で代表取締役社長には現・常務取締役の蒲生誠一郎氏が就任、現・社長の中野弘之氏は取締役相談役となる。人事異動の理由については、「下期スタートにあたり人事の一新を図る」（リリースより）としている。
詳細はこちら（プレスリリース）
井関農機ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 19:21
サカタのタネと花の大和が球根小売事業で業務提携
（株） サカタのタネと（株）花の大和は、球根の小売事業について業務提携することで合意したと9月13日に発表した。今後両社は、球根の仕入業務や加工業務の一元化を進め、コスト低減をはじめとした効率化を図る。さらに、2008年春には球根の新しい共同ブランドを立ち上げるなど、球根の小売事業全般における包括的な協力関係を推進していくとしている。
詳細はこちら（プレスリリース）
（株） サカタのタネ ホームページ
（株）花の大和 ホームページ
投稿者 Eooo!事務局 : 18:40
2007年07月21日
三共アグロと三井化学クロップライフが経営統合
三井化学（株）は7月19日、子会社の三共アグロ（株）と三井化学クロップライフを10月1日付けで経営統合すると発表した。両社の統合により、三井化学グループの農業化学事業部門の強化を図る。新会社名は「三共アグロ株式会社」で、社長には現・三共アグロ（株）の窪田隆一社長が就任する。経営統合後の資本金は3億5000万円。2007年3月期の売上高は約390億円を見込む。
投稿者 Eooo!事務局 : 08:02
2007年07月13日
カルビー、前年に続いて一部商品に米国産ジャガイモを使用
カルビー（株）は7月13日、昨年に引続き一部の商品に米国産ジャガイモを使用することを明らかにした。これは2006年2月に農林水産省により発令された米国産じゃがいもの期間限定輸入許可に基づき行われるもの。米国産新品種じゃがいものポテトチップスへの加工適性判断を行うと同時に、製品の受容性などを調査する。
対象商品は「ポテリッチ（うましお､コンソメWパンチ､じゃがバター）」（全国）、「ピザポテト」（中四国・九州地区）、「チーズポテト ブラックペッパー風味」（中四国・九州地区）。販売期間は2007年7月中旬～8月末ごろまで。輸入ジャガイモの使用量は、日本全国のポテトチップスに使用される年間使用量の0,04％程度になるとのこと。
カルビーでは米国産じゃがいもの輸入に関し、対象となる輸入原料が追跡可能な仕組みに基づき厳しい安全基準に合格したもののみを使用する。2007年度は米国指定13州のうち、カリフォルニア州のみから輸入。生産農家を厳選し、他の農家のジャガイモが混在しないもののみが出荷され、日本国内に入る時には国が実施する植物防疫検査および国が定めた農薬安全基準に合格し、さらに遺伝子組換え品種ではないことが証明されることも条件に含まれている。
投稿者 Eooo!事務局 : 23:21
2007年02月28日
勝美ジャパン、煮崩れのない業務用冷凍ジャガイモを発売
冷凍食品ベンチャーの株式会社勝美ジャパンは2007年2月28日、冷凍変性（煮崩れ）のない冷凍ジャガイモを発売すると発表した。4月2日より出荷予定で、売上目標は年間300万食分としている。
従来の冷凍ジャガイモは調理すると変性し煮崩れが多く発生するが、同社独自の前処理工程により煮崩れを抑えることに成功した。また、水煮のジャガイモのようにｐＨ調整剤や保存料などを用いず、安全面にもすぐれる。調理においては、冷凍から10分間ボイルする。カレーやシチュー、肉じゃがやポテトサラダなどおいしく調理することが可能だ。
勝美ジャパンは、外食産業向けに中国産野菜の冷凍食材を提供する会社。ジャガイモは山東省産で、日本と中国の残留農薬基準をクリアーしたものが使用されている。
投稿者 Eooo!事務局 : 21:38
2007年02月27日
フマキラー、ヤシ油とデンプン原料の殺虫殺菌剤「カダンセーフ」の大幅出荷増を明らかに
フマキラー（株）は2007年2月26日、有効成分に化学殺虫剤を使わない殺虫殺菌剤「カダンセーフ」を、前年より約3倍増で出荷することを明らかにした。
「カダンセーフ」は、ヤシ油とデンプン原料の食品成分「ソルビタン脂肪酸エステル」と、水からできている。家庭菜園で人気のトマト・きゅうり・いちごや、バラ・ペチュニア・パンジーなどの植物につく、アブラムシ・ハダニ・うどんこ病などの適用病害虫に効果がある。食品由来成分による安全性の高い商品のため、使用に際して手袋、マスクを装着する必要がない。2006年の発売以来、使いやすさや環境面での安心感から大きな反響を呼んでおり、今回の大幅出荷増に至ったという。
投稿者 Eooo!事務局 : 13:25
2007年02月16日
日本ウェーブロックがエスウェルと業務提携
日本ウェーブロック（株）は、2007年2月16日開催の取締役会において、（株）エスウェルとの間で業務提携を行うことを決議し、同日、エスウェルと「業務提携覚書」を調印した。
日本ウェーブロックグループは、長年にわたって蓄積した「プラスチックとファイバー」をはじめとする樹脂素材の複合素材加工技術を核として、壁紙、各種建設・産業・農業用のシート、フィルム、ネット及び食品トレー用シート等の製造販売を行っている。一方、エスウェルは、従来のフロアメンテナンスの主流であるワックス工法の概念を一掃した、「ラップコート」による革新的な床メンテナンス方法を開発した設立１年余のベンチャー企業。商品の単純な販売だけでなく、パッケージとして床メンテナンスシステムを販売するエスウェルと、高度な複合素材加工技術を有する日本ウェーブロックとが、それぞれの得意分野や経営資源を活用することでさらなる事業展開が可能とし、業務提携を実施することなった。
今後は日本ウェーブロック内に専属チームを設置し、同社のラップコートシステムの販売・施工のネットワーク作りに協力するとともに、ラップコートの販売代理店の１つとして自ら販売・施工にあたる。また、現行のラップコートに限らず、次世代製品を含めた、開発・生産・技術面における積極的な協業を進めるとしている。
エスウェルの本社機能はすでに日本ウェーブロック本社と同じビルへ移転しており、業務提携を効果的かつ円滑に進めるとともに、管理業務等においてもサポート。また、3月1日開催のエスウェルの臨時株主総会において日本ウェーブロックから2名が取締役に就任する予定。
なお、業務提携に先駆けて、2006年11月に日本ウェーブロックはエスウェルの議決権の26.0％を取得。当第4四半期より持分法適用関連会社としている。
詳細はこちら（プレスリリース）日本ウェーブロックホールディング（株）ホームページはこちら
（株）エスウェルのホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 19:55
2007年02月01日
（株）オーキッドスタイル「スヌーピーフラワーズ」ネット販売で好評、コラボ商品でメガフラワーカンパニーを目指す
胡蝶蘭の生産およびネット販売を行なっている(株)オーキッドスタイル（本社・東京。松浦正英代表取締役）が人気キャラクターである「スヌーピー」をモチーフにした商品を開発し、好評を博している。 この商品は『スヌーピーフラワーズ』と名づけられ、生花や長期保存が可能なプリザーブド処理がされたカーネーションなどでスヌーピーの顔にデコレーションされているフラワーアレンジ商品。世界初の、花を用いたスヌーピー商品になる。 『スヌーピーフラワーズ』を商品展開した経緯について、同社担当者は次のように語る。
「昨年、あるコンビニが『スヌーピーの絵皿キャンペーン』期間中に、売り上げを伸ばした事例からヒントを得た。花でもスヌーピーを使用した商品ならば、広く受け入れられると考えた」
スヌーピー関連商品は多種多様にあるが、これまで花の商品はなかった点にも同社は着目したという。
「昨年6月からスヌーピーのライセンサーである、ユナイテッドメディア（株）に対して商品の企画提案を行ない、キャラクター使用を交渉、9月に契約を締結した。同社は外資系企業ということもあり、終的な正式な書類はほぼ英語で交わした。この経験は、当社にとっても、大きな刺激になった」（同）
商品のデザインは、パリ・コレクションなどで活躍する国内のトップフラワーアーティスト4名が担当。価格帯は7000円～10000円。購買対象としては、女性を中心とするスヌーピーファンが中心になるが、ギフト商品として購入する成人男性も、視野に入れている。
現在の販路は、同社運営のサイト「カラーズスタイル」でのみだが、この2月からは全国の郵便局で配布されているフリーペーパーに掲載、郵便局からの商品発注が行なえるようにする。と同時に、「サプライズ商品」として買ってもらえるよう認知度を高めていく方針だ。「スヌーピー」のキャラクターショップ、デパートやGMS(総合スーパー)などの実店舗とも商談を進めていく。
「1000億円超のメガフラワーカンパニーを作る」というビジョンを持つ同社は、今後も人気キャラクターとコラボレートした独自の商品展開を確立していく予定だという。
出典：農業経営者2007年3月号
農業経営者公式サイトはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 12:32
（株）ＷＳＰ、つんく♂プロデュースのコメ専門飲食店オープン、コメ消費の見直しを提案
飲食店経営を手がける株式会社WSP（東京都渋谷区）の新店舗として、コメを専門に扱う「イッツ・ア・ゴハンワールド」が都内にオープンした。
日本橋の三越本店近くに位置する同店は、音楽プロデューサーとして知られるつんく♂の立案をもとに企画されたもの。福島産ササニシキや新潟産ミルキークイーンなど、つんく♂が選んだ約20銘柄のコメが用意され、昨年12月の開店以来、1日70～80名の利用客を集めている。オーダー後に精米、炊飯を行なうため、商品提供に1時間以上を要するが、「ごはんを主役にして食べる意外性」に利用客の反応は上々だという。 同店のコメは有限会社藤木商店（東京都世田谷区）が一手に取り扱っているが、従来にないコメの商品化に担当者も驚いている。
期間限定の企画となっており、営業は6月まで。
出典：農業経営者2007年3月号
農業経営者公式サイトはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 12:29
2007年01月30日
カルビー、産地・生産者などの情報がわかるサービス『じゃがいも 丸ごと！プロフィール』をスタート
カルビー（株）は、ジャガイモの産地や生産者の情報を提供するサービス『じゃがいも 丸ごと！プロフィール』をカルビーポテトチップス18商品を対象として、2007年1月29日よりカルビーウェブサイトで公開した。 このサービスでは、携帯電話やパソコンから専用のウェブサイトにアクセスすることで前述の様々な情報を得られるというもの。また、1月29日以降に店頭に並ぶ予定の対象商品のパッケージ裏面に、同サービスに対応した二次元バーコードが記載される。
カルビーでは、2006年8月にコーポレートメッセージ「掘りだそう、自然の力。」を策定。消費者からの高い信頼と満足を得られるよう、安全で質の高い製品とサービスの提供に取り組んでいる。その一環として、ポテトチップスの原料となるジャガイモの産地や生産者などの情報を開示するサービス『じゃがいも丸ごと！プロフィール』を2006年10月から九州地域で試験的に導入。開始からわずか3ヶ月間でアクセス数が8万7000件を越えた。これを受け、カルビーでは同サービスを全国展開することになったという。
詳細はこちら（プレスリリース）
カルビー（株）ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 00:10
2007年01月26日
日本モンサント、茨城県産地品種銘柄米「とねのめぐみ」をふるさとかわち社で種子を販売
日本モンサント（株）と（株）ふるさとかわちは2007年1月25日、日本モンサントが開発・育成し、茨城県の産地品種銘柄米に設定された水稲品種「とねのめぐみ」のライセンス契約を締結。2007年よりふるさとかわちが生産者に種子の販売を開始する。
「とねのめぐみ」は日本モンサント株式会社が茨城県河内町にある自社の研究農場で開発・育成した民間育種米。コシヒカリの血をひいて極良食味、草丈がコシヒカリより短く倒伏しにくい、収量がコシヒカリに比べ１０％ほど高いなどの特性を持つ。平成17年3月に農林水産省の品種登録を得て、平成18年4月に茨城県の産地品種銘柄米に設定されている。利根川流域から展開を始め、将来は関東以西での栽培を目指す。
日本モンサント（株）ホームページ
（株）ふるさとかわちホームページ
投稿者 Eooo!事務局 : 17:36
2007年01月24日
チッソの農業用フィルム事業の販売商権、シーアイ化成に譲渡
シーアイ化成（株）とチッソ（株）は2007年1月24日、チッソの農業用フィルム事業に関する販売商権を、2007年4月1日付でシーアイ化成に譲渡することを発表した。シーアイ化成は、チッソの農業用フィルム事業を継承することで、業界トップクラスの販売・生産量を確保することとなる。
両社は、2004年2月に開始した農業用フィルムの業務提携を通じ、生産・物流の合理化等を図りながら収益改善に努めてきたが、市場縮小や事業環境のさらなる悪化に対し、シーアイ化成に事業を集約することが取引先と両社にとって望ましいという結論に達したとしている。
事業の集約に伴い、農業用フィルムの生産は、シーアイ化成滋賀工場に集約。チッソの子会社である日本ポリ・プロダクツ（株）の生産は停止する。なお、販売業務は当分の間シーアイ化成がチッソに委託する。
プレスリリース（シーアイ化成/pdfファイル）
シーアイ化成（株）ホームページはこちら
チッソ（株）ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 19:03
2007年01月23日
ヤンマーがマレーシアにバイオ燃料の研究所を開設予定
ヤンマー（株）は、マレーシアでパーム油を原料にしたバイオ燃料の研究所を2007年10月に開設予定であることを明らかにした。マレーシア北部のコタキナバルに全額出資子会社「ヤンマーコタキナバルR＆Dセンター」（資本金4億円）を設立する。研究所では、発電機や農機向けに実証実験を進め、軽油を100％代替できるバイオ燃料の実用化を目指すとしている。
投稿者 Eooo!事務局 : 16:05
2007年01月18日
農業従事者用には「収穫期払い」も用意、UFJニコスがオージョイフルとの提携クレジットカードを発行
UFJニコス（株）は2007年1月17日、オークワグループでホームセンター運営の（株）オージョイフルと組み、同社顧客を対象に提携クレジットカード「オージョイフルNICOSカード」を発行することで合意したと発表。１月２１日から会員募集を開始する。一般顧客向けの「オージョイフルNICOSカード」のほかに、農業従事者向けの「オージョイフル収穫NICOSカード」、法人・個人事業主向けの「オージョイフルプロカード」といったカードもご用意。農業従事者用では最長10ヵ月先の据置き１回払い「収穫期払い」もできるようになっている。
オージョイフルは、近畿圏に25 店（ホームセンター22店、ドラッグストア2店、ペット1店）を展開。同社ホームセンターは、地域住民の生活用品から農家や職人の方が使用する専門資材まで、顧客ニーズに応じた豊富な品揃えに定評があり、同社が得意客向けに発行しているポイントカードの会員は現在40万人を数える。同社では、競争激化のホームセンター業界において、顧客サービス拡充や各店の売上アップには同社ポイント制度の活性化が不可欠と判断、今回、新たにクレジットポイント機能を搭載した提携カードの発行を決め、当社との提携に至ったという。
プレスリリース（UFJニコス）
UFJニコス（株）ホームページはこちら
（株）オージョイフルのホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 15:55
伊藤園、緑茶飲料「有機栽培緑茶」の販売エリアを全国に拡大
（株）伊藤園は、緑茶飲料「有機栽培緑茶」の販売エリアを拡大し、2007年1月22日より全国に展開する。
「有機栽培緑茶」は、2006年11月より1都8県（東京・神奈川・千葉・埼玉・栃木・茨城・群馬・山梨・長野）限定で販売している。茶畑から製造、製品に至るまで「有機ＪＡＳ規格」（有機農産物および、有機農作物加工食品の日本農林規格。お茶の場合、最初に収穫（摘採）する前の3年以上の間、原則有機ＪＡＳ規格で認めていない農薬や化学合成肥料を使わずに土づくりをすることや、遺伝子組み換え技術や放射線技術を用いていないこと、生産から出荷までの生産工程管理などの記録をとることなどが定められている。さらに、その生産から最終包装に至るまで、有機性が侵されることのないように厳しく第三者認定機関に検査され、認証される）の認証を受けた、自然で豊かな土壌で育てられた環境にやさしい緑茶飲料だ。低温長時間抽出によって、自然のままの緑茶の香りやすっきりとした甘みを充分に引き出し、高品質、安全、おいしさにこだわった商品となっている。
食の安全・安心に対する意識が高まるなか、厳しい基準のもとでつくられた、安全で環境にやさしい有機栽培緑茶を手軽にペットボトルでもお楽しめ、自然のままのおいしさで発売以来好評を博している。当初は地域限定での販売だったが、それ以外の地域からも販売へのご要望が多く、全国発売に至ったとしている。「有機栽培緑茶」（350mlペットボトル）の希望小売価格は147円[税込]
詳細はこちら（プレスリリース）
（株）伊藤園ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 14:23
2007年01月17日
三井化学、米デュポン社にペンチオピラドを使用した農業用殺菌剤を供給
三井化学（株）は2007年1月17日、米国イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（デュポン社）にペンチオピラドを供給する契約が調印に至ったと発表した。契約にもとづき、三井化学はデュポン社にペンチオピラドを使用した農業用殺菌剤の欧米およびオーストラレーシアにおける製剤の登録および販売する権利を許諾。ペンチオピラドを用いた農業用殺菌剤の上市時期は、海外では2011年を予定している。
ペンチオピラドは、2006年12月に三井化学が開発。野菜・果樹の灰色かび病やうどんこ病、麦類のセプトリア病害などに卓効を示す殺菌剤で、関係者からも高い評価を得ている。
詳細はこちら（プレスリリース）
三井化学（株）ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 17:43
クボタ、中国・蘇州市の工場が完成、歩行形田植機の生産・販売を開始
（株）クボタは2007年1月17日、中国現地法人子会社でコンバインを製造・販売する久保田農業機械（蘇州）有限公司が、拡大する中国の自脱型コンバイン市場に対応するために建設を進めていた新工場が完成したことを明らかに。量産体制の整備を進め、新たに中国向け歩行形田植機の製造・販売を開始する。
中国の田植機市場は、政府による農業機械化促進策により機械化率が2005年で約8％に増加。2011年にはこれを20％強に引き上げることが目標とされており、今後急速に需要が拡大することが見込まれれている。クボタは現地でサンプル機をテスト販売し市場調査を行なっており、田植機市場の急速な拡大を見据え、量産体制を整えた拠点として現地生産・販売に至ったという。
新たに生産・販売する歩行形田植機は「歩行形田植機（4条）」。中国市場向けに機能をシンプルにし、軽量・コンパクト化と耐久性を向上させている。価格は19,800元（約30万円）で、2007年1月より販売。2007年の販売目標を4000台としている。
詳細はこちら（プレスリリース）
クボタのホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 17:36
2007年01月12日
サタケがタイに現地法人を設立
（株）サタケは、アジア地域の営業戦略強化のため、これまでのバンコク駐在所を格上げし、タイに新しく現地法人「サタケ･インターナショナル･バンコク(Satake International Bangkok Co.,Ltd.)」を1月12日に開設した。
サタケ･インターナショナル･バンコクは、精米機器などの現地生産工場であるサタケ･タイランド(STH)からの輸出機能を充実させ、販売強化を図る目的で設立。とくにタイ･インド間のFTA(自由貿易協定)締結･実施に伴うインド市場への積極的輸出や、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア、マレーシア等の周辺諸国への販売活動の活発化を図る。また、タイおよび周辺諸国において、バイオマスガス化発電設備等の米以外の新分野での事業拡大も視野に入れているという。これまでSTH製品については、サタケ本社(日本)を通す三国間貿易で輸出を行っていたが、今後サタケ･インターナショナル･バンコクによる直接輸出も行い、販売競争力の強化や業務の効率化により、売上･利益の拡大を目指す。サタケ･インターナショナル･バンコクは当初8名の人員構成でスタートし、初年度(2007年度)10億円の売上を計画している。
詳細はこちら（プレスリリース）
（株）サタケ公式ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 14:42
2007年01月10日
タカラバイオ、屋久島ブランドの健康食品事業を本格展開
タカラバイオ（株）は、鹿児島県上屋久町から屋久島の土地を購入し、南方原産の有用植物であるヤムイモや紫ウコンなどの屋久島ブランドの健康食品事業を本格展開することを、2007年1月10日に発表した。
タカラバイオ（株）は、上屋久町から土地の提供を受け、約4年間に渡って農産物の栽培試験を行ってきた。明日葉については安定的に生産できるまでに実績を上げ、さらに南方原産のヤムイモの一種であるトゲドコロ、屋久島に自生する紫ウコン（ガジュツ）などの有用植物の試験栽培も進め、本生産の目処がついたことから、2006年12月に上屋久町内にある約49451坪（16.3ｈａ）の土地を購入。本格的な自社栽培を開始した。現在、健康食品として「紫ウコン」を販売しているが、2007年春にはトゲドコロを健康食品のサプリメントとして発売予定だ。また、隣接地12336坪（4.1ｈａ）を子会社である（有）タカラバイオファーミングセンターが（有）屋久島デーリィファームから購入することも予定されている。
同社は、今後も屋久島の有用植物の探索や製品化を推進することで、医食品バイオ事業の強化を図り、収益拡大に貢献していきたいとしている。
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投稿者 Eooo!事務局 : 16:00
2007年01月09日
住友商事が肥料事業会社2社を統合、住商アグリビジネス（株）を設立
住友商事（株）は2007年1月9日、100％出資の事業投資会社である日東バイオン（株）と住商農産（株）を統合し、住商アグリビジネス（株）を設立することを発表した。新会社は2007年4月1日より営業を開始する。
住友商事（株）はこれまで、肥料製造直販を主体とする日東バイオン（株）と肥料及び農業資材販売を主体とする住商農産（株）を国内肥料ビジネスラインとしてきた。統合により両社の製造・物流合理化並びに品揃え・販売網を組み合わせたシナジー効果を充分に発揮できると考え、今回の決定に至ったとしている。売上高・取扱数量で国内有数の肥料製造販売会社が誕生することとなり、全国６工場30営業拠点のネットワークを活用し生産者のニーズに対応した商品やサービスを提供する。
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投稿者 Eooo!事務局 : 16:13
2006年12月28日
(株)ヰセキ東海と岐阜ヰセキ販売(株)が合併
井関農機（株）は2006年12月28日、連結子会社の（株）ヰセキ東海と岐阜ヰセキ販売（株）の合併を発表した。合併期日は2007年1月1日。(株)ヰセキ東海を存続会社とする吸収合併方式により新会社は「（株）ヰセキ東海」となる。
合併の目的について同社は、「市場変化への対応力を高め、販売力を強化するとともに、両社が保有する経営資源を有効活用し、より地域に密着した販売サービス体制を構築し、拡販を図る」（プレスリリースより）ためとしている。
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投稿者 Eooo!事務局 : 17:51
2006年12月07日
カネコ種苗、ゲン・コーポレーションから飼料作物種子の生産販売事業など譲受け
カネコ種苗（株）は2006年12月7日、（株）ゲン・コーポレーションより事業の一部を譲受けることを明らかにした。譲受ける事業は、飼料用トウモロコシの育種・生産・販売およびその他の飼料作物種子の国内販売事業。今回の事業の譲受けについてカネコ種苗は、「ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の生産販売事業だけでなく、品種の権利などを引継ぐことにより、通常であれば長期間の開発を経なければ得られない成果を獲得することができる」（プレスリリースより）としている。
なお、今後の日程は12月7日に取締役会決議・営業譲受基本合意書締結を行い、2007年1月1日を営業譲受期日とするということだ。
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投稿者 Eooo!事務局 : 15:19
2006年12月01日
岐阜県（株）サラダコスモチコリ生産拠点「ちこり村」オープン
教育・観光型施設で地域の活性化を目指す
スプラウト栽培で知られる（株）サラダコスモ（岐阜県中津川市・中田智洋代表取締役）はこのほど、チコリの生産拠点であると同時に、教育や観光の要素を取り入れた複合施設「ちこり村」をオープンさせた。
現場は中央自動車道の中津川インターチェンジに隣接し、名古屋方面からのアクセスが便利な場所にある。チコリの生産プラントのほか、チコリを原料とした焼酎の製造工場が併設されており、いずれも一般客が見学できるようになっている。
さらに地元農家の婦人会が運営する家庭料理レストラン「バーバーズダイニング」や、地元菓子メーカー「新杵堂」の店舗が入り、多目的型の施設となっているのが特徴だ。
「チコリについては、従来はヨーロッパから空輸して国内の販売店に出荷するまで１週間以上かかったが、今後は鮮度の良い商品をダイレクトに届けられるのが魅力。品質管理も徹底され、消費者に安心して食べていただける。地域の活性化も考えた場合、国内生産の意義は大きい。世界に類のないチコリ焼酎の醸造も始まったが、今後も様々な企画提案でニーズ拡大を図るとともに地域産業の軸となることを目指したい」と、代表取締役社長の中田智洋氏は語る。
出典：農業経営者12月号
投稿者 Eooo!事務局 : 18:04
出光興産、日東電工の害虫防除事業を譲受け
出光興産（株）は、日東電工（株）から害虫防除事業を2006年12月１日付で譲受けたと発表。譲受けるのは、微生物害虫防除剤・害虫誘引フェロモン製品・色誘引虫取り粘着シートなどの「環境にやさしい」製品と、関連する微生物培養設備・特許・農薬登録・商標など。同社が保有していなかった害虫防除事業に進出することで、農業分野での品ぞろえを一層拡充。アグリバイオ事業の拡大を図るとしている。同社アグリバイオ事業の売上高は、2007年3月期20億円を見込む。
詳細はこちら（プレスリリース）
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投稿者 Eooo!事務局 : 15:37
2006年11月14日
ハスクバーナが中国最大手のHebei Jikai社とのジョイントベンチャー契約を締結
ハスクバーナAB社 コンストラクション事業部が中国最大手のHebei Jikai Industrial Co Ltd (Jikai) とのジョイントベンチャー立ち上げで合意し、契約を結びました。
Jikai社は建設業界用ダイアモンドツールの製造で中国最大手で、中国国内のトップシェアを誇る企業です。（従業員数：約650名）
Jikai 社は、焼結ブレード、レーザー溶接ブレード、グラインダー用ブレード、ドリル用コアビット等、多くの建設用ダイアモンドツールを製造しています。2005 年の売上金額は、CNY170m(約USD 22m, 約26.4億円)で、売上の約半分は中国国内、残りの半分はインターナショナルマーケットで上げています。
ジョイントベンチャーの設立は、2006年末を予定しており、ハスクバーナABが新会社の80%のオーナーシップを握ります。
ハスクバーナAB社 コンストラクション事業社長のAnders Stroby（アンダースストロビー）は「今回の契約によって、急速に成長している中国でのビジネスやアジアでのビジネスに対してより強力な存在感を示すことができ、建設機器業界に対してより豊富な製品を提供できるようになります。さらに、製造と購買においてかなりのシナジーが予想されます。」と述べています。
投稿者 Eooo!事務局 : 15:02
2006年09月13日
BASF 農業製品部門、日本におけるBASF イノベーションの優位性を紹介
BASF、日本の農業市場を戦略的に重視
水稲用殺菌剤「嵐®」ならび果樹用殺菌剤「ナリア®」、2007 農薬年度に発売開始予定
新規化学物質系統と新作用機作の発見にフォーカスした研究開発戦略
世界の農業市場が厳しい状況にある中、BASF（本社：ドイツ ルートヴィッヒスハー
フェン）は利益ある成長を続けています。コアとなる市場で確立された強固なプレゼ
ンス、上市を目前に控えた研究開発中の強力な製品パイプライン、特許製品の占め
る割合の高さ、また高い顧客満足度が、いずれもBASF の強みとなっています。
BASF の農業製品部門プレジデント、ミハエル・ハインツは本日（2006 年8 月3 日）、
東京で開催された記者説明会の席で次のように述べました。「BASF はお客様の現
在および今後のご期待に応える力と熱意を兼ね備えており、農業の未来を形作る、
その一役を担っています」。
BASF はIUPAC 農薬化学国際会議（2006 年8 月6～11 日、神戸）を前に、その
未来志向の戦略と、有望な研究開発パイプラインの一端について明らかにしました。
「現在、そして今後の課題に対応していくには、イノベーションが重要な意味を持ちま
す。まさにこのイノベーションが、BASF の優位性であると考えています」とハインツ
は付け加えました。
BASF 農業製品部門の2005 年における研究開発費は3 億ユーロを上回り、これ
は同部門の売上高の約9%に相当します。BASF は今後、これを10%にまで引き上
げる予定です。BASF では現在、6 種類の新たな有効成分の開発と、新しい除草剤
耐性プロジェクト1 件を進めており、これらにより最大で7 億ユーロの売上が見込ま
れています。また、最大12 億ユーロの売上が見込まれる8 種類の農薬の有効成
分が、市場に投入されたばかりとなっています。
2006 年8 月3 日
BASF アグロ株式会社
コーポレート・コミュニケーションズ
住所： 〒106-0032
東京都港区六本木1-4-30
六本木25 森ビル23 階
TEL: 03-3586-9911
FAX: 03-3586-9710
URL: www.basf-agro.co.jp
BASF 農業製品部門は、複数の新規有効成分を日本市場に投入する計画です。
2007 農薬年度には、水稲用殺菌剤 「嵐®」と果樹用殺菌剤 「ナリア®」の発売開始を
予定しています。BASF アグロ株式会社の代表取締役社長、ハンス・ヨアヒム・ローエ
は次のように述べています。「これらの新製品は、日本市場におけるBASF のポート
フォリオをさらに強化し、ビジネスの拡大に大いに貢献してくれるものと期待していま
す。また、2005 年と2006 年上半期に上市された新製品に続いて、生産者の皆様に
革新的ソリューションを提供し、日本の持続的な農業の発展に貢献できるものと自負
しています」。
さらにローエは、日本企業との今後のパートナーシップの可能性について、次のよう
に述べています。「研究を基盤とする企業との相互利益をもたらすパートナーシップを、
今後も模索していきたいと考えています。規模のメリット、海外市場へのアクセス、事
業運営面におけるベストプラクティスの共有など、パートナーシップを通じて得られる
ものは多々ありますが、中でも研究、新製品開発、そして登録においては、双方にと
って非常に有益であると考えています」。
BASF 農業製品部門グローバル研究開発担当シニアバイスプレジデントのペーター・
エッケスは、研究開発で成功を収めるために特に重要なファクターは、戦略、人材、プ
ロセス、プロジェクトであるとし、次のように語りました。「お客様の将来的なニーズを
把握するためには、販売やマーケティング、研究、開発の担当者同士が十分な討議
を重ねる必要があります。部門間の相乗効果を高めるためには、関係者全員が同じ
土俵にあがり、分かり合えるようにならなければなりません。BASF では、このプロセ
スを非常に重視しています。BASF の研究開発目標は明確です。そして、社内の全員
が目標を共有し、理解しています」。
BASF は、研究の重点を新しい作用機作を持つ化学物質系統の発見に置いていま
す。エッケスは、また、次のように述べています。「重点的な研究が、着実に成果をあ
げています。過去5 年間、新しいユニークな作用機作を持つ化学物質系統の数が、5
倍に増えました。これら新規系統は生物学的、経済的、生態学的な有効性において
新たなベンチマークとなれる可能性を秘めています。それらのユニークな生物学的作
用が、耐性問題を解決してくれるでしょう。そして、これらの新規系統は市場での成功
の可能性も高く、その結果、利益ある成長を確保してくれるものと期待されています」。
エッケスとそのチームは、農薬の研究開発をテーマとする世界最大の国際的学術会
議、IUPAC 農薬化学会議において、重要な役割を担います。
■BASF アグロ株式会社について
本社： 東京都港区六本木1－4－30 六本木25 森ビル23 階
設立： 1950 年10 月13 日
社長： ハンス・ヨアヒム・ローエ
資本金： 2,140万円
持株比率： BASFジャパン株式会社（100％）
BASF アグロ株式会社は、BASF の農業製品部門に属し、農耕地・環境衛生にわたる
幅広い分野において、日本の地域特性や農業手法に合わせた農薬（除草剤、殺菌剤、
殺虫剤）を提供しています。また研究拠点を田原、生産拠点を郡山に有し、日本国内
において研究・開発・製造・販売・マーケティングまでの一貫した体制を確立しています。
同社のインターネットホームページアドレスはwww.basf-agro.co.jpです。
■BASF の農業製品部門について
BASF の農業製品部門は、定評ある革新的な殺菌剤、殺虫剤、除草剤を提供し、農
業における強力なパートナーとして業界をリードしています。2005 年度の売上高は
32 億9,800 万ユーロでした。同部門の製品・サービスは、農業の生産性と農作物の
品質向上に役立てられているほか、環境衛生、害虫・シロアリ駆除、およびゴルフ場
や家庭園芸、公園等の植生管理、林業など、非農耕地向けにも利用されています。
BASF の農業製品部門は世界をリードするイノベーターとして、農業生産を最適化し
栄養価を高めることにより、世界的な人口増加の中、人々の生活の質を向上させるこ
とをビジョンとしています。詳細についてはwww.agro.basf.com.をご覧ください。
■ BASF について
BASF（ビーエーエスエフ）は「ザ･ケミカル･カンパニー（The Chemical Company）」を
標語に掲げる世界の化学業界のリーディングカンパニーです。BASF の製品群は、化
学品、プラスチック、高機能製品、農薬、ファインケミカルから原油や天然ガスに至る
まで多岐にわたります。あらゆる業界のパートナーとして信頼されているBASF は、
高度なソリューションと高品質な製品によって、顧客のさらなる成功をサポートしてい
ます。BASF では、新技術の開発により新たな市場を切り開いています。また、経済
的な成功、環境保護、および社会的責任を果たすことでより良い未来に貢献していま
す。9 万4,000 人の従業員を擁するBASF は、2005 年度には427 億ユーロを超え
る売上高を計上しました。BASF の株式はフランクフルト（BAS）、ロンドン（BFA）、ニュ
ーヨーク（BF）、チューリッヒ（AN）の各株式市場において取引されています。同社のイ
ンターネットホームページアドレスはwww.basf.comです。BASF ジャパン（株）のイン
ターネットホームページのアドレスはwww.basf-japan.co.jpです。
■本件に関するお問合せ
BASF アグロ株式会社
コーポレート・コミュニケーションズ 川端 TEL: 03-3586-9911
ヒル アンド ノウルトン ジャパン株式会社（広報代理）
担当 野田・笠井 TEL: 03-5768-8400
投稿者 Eooo!事務局 : 12:35
2006年08月01日
山本製作所（山形県）農機メーカーが食品ＶＢを買収 国産農産物の市場開発に寄与
米麦乾燥機、精米機などのメーカである(株)山本製作所
（山形県天童市・山本丈実社長）は、山形大学の研究者らが設立した
食品開発のベンチャー企業・(有)パウダーテクノコーポレーション（山形県米沢市）
を1200万円で買収した。
パウダーテクノコーポレーションは、山形大学大学院VBL
(ベンチャー・ビジネス・ラボラトリ)が開発した、生米から直接α化米粉に
製粉加工する技術や、小麦グルテンをまったく使わずに100％米粉で
製パンが可能になる発酵性含泡食品（Love Rice）技術の事業化を目的として
2002年に設立されたベンチャー企業。
山本製作所では昨年から「白い発芽胚芽米」などコメを使った食品を
製造販売するネオフーズ部門を立ち上げている。
今回のパウダーテクノコーポレーションの買収で、農機メーカーから
加工食品および食品技術開発の分野に参入していくことになる。
国産農産物を利用した新たな商品開発とその市場開発があってこそ
農業のチャンスが広がることを考えれば、同社の取組みは農業経営者にとって
喜ばしいことといえよう。
新会社の社長は山本製作所の山本丈実社長が兼務し、
パウダーテクノコーポレーションの東野真由美社長は代表権のある専務に
就任した。
投稿者 Eooo!事務局 : 16:02
