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2007年07月21日
三共アグロと三井化学クロップライフが経営統合
三井化学（株）は7月19日、子会社の三共アグロ（株）と三井化学クロップライフを10月1日付けで経営統合すると発表した。両社の統合により、三井化学グループの農業化学事業部門の強化を図る。新会社名は「三共アグロ株式会社」で、社長には現・三共アグロ（株）の窪田隆一社長が就任する。経営統合後の資本金は3億5000万円。2007年3月期の売上高は約390億円を見込む。
投稿者 Eooo!事務局 : 08:02
2007年07月13日
カルビー、前年に続いて一部商品に米国産ジャガイモを使用
カルビー（株）は7月13日、昨年に引続き一部の商品に米国産ジャガイモを使用することを明らかにした。これは2006年2月に農林水産省により発令された米国産じゃがいもの期間限定輸入許可に基づき行われるもの。米国産新品種じゃがいものポテトチップスへの加工適性判断を行うと同時に、製品の受容性などを調査する。
対象商品は「ポテリッチ（うましお､コンソメWパンチ､じゃがバター）」（全国）、「ピザポテト」（中四国・九州地区）、「チーズポテト ブラックペッパー風味」（中四国・九州地区）。販売期間は2007年7月中旬～8月末ごろまで。輸入ジャガイモの使用量は、日本全国のポテトチップスに使用される年間使用量の0,04％程度になるとのこと。
カルビーでは米国産じゃがいもの輸入に関し、対象となる輸入原料が追跡可能な仕組みに基づき厳しい安全基準に合格したもののみを使用する。2007年度は米国指定13州のうち、カリフォルニア州のみから輸入。生産農家を厳選し、他の農家のジャガイモが混在しないもののみが出荷され、日本国内に入る時には国が実施する植物防疫検査および国が定めた農薬安全基準に合格し、さらに遺伝子組換え品種ではないことが証明されることも条件に含まれている。
投稿者 Eooo!事務局 : 23:21
2007年07月06日
リビングマルチにおけるトウモロコシ増収はアーバスキュラー菌根の形成促進が要因、東北農業研究センターが明らかに
（独）農業・食品産業技術総合研究機構 東北農業研究センターは、地表をクローバで覆うリビングマルチ栽培におけるトウモロコシ増収のメカニズムを解明した（7月5日発表）。同センターではこれまでに、リン酸欠乏になりやすい黒ボク土の畑地で飼料用トウモロコシを栽培する際にシロクローバを用いたリビングマルチ栽培を行うと、リン酸欠乏症状が軽減されてトウモロコシが増収することを確認していた。今回、その仕組みを調べ、トウモロコシの増収はリビングマルチによってアーバスキュラー菌根の形成が促進され、それによってトウモロコシのリン酸吸収が増加することに起因することが明らかにされた。
詳細はこちら（プレスリリース）
東北農業研究センターホームページ
投稿者 Eooo!事務局 : 14:10
東北農業研究センターがコメの胴割れを軽減できる栽培条件を明らかに
（独）農業・食品産業技術総合研究機構 東北農業研究センターは、猛暑によるコメの胴割れを軽減できる栽培条件を明らかにした、と7月5日に発表した。胴割れ発生を軽減するには、登熟初期に高気温を回避する作期選択や圃場の地温を下げる水管理、さらに登熟期間に葉色を過度に低下させない追肥が有効であることを明らかにした。
詳細はこちら（プレスリリース）
東北農業研究センターホームページ
投稿者 Eooo!事務局 : 13:59
2007年07月05日
日本ハム、ハム・ソーセージ類の納品価格を値上げ
日本ハム（株）は7月4日、ハム・ソーセージ類の納品価格を揚げることを発表した。価格改定と規格改定を9月1日より実施。納品価格の値上げもしくは商品規格変更は7～15％程度（平均で10％）になるという。
日本ハムでは2006年6月にも、ハム・ソーセージの主原料である豚肉価格の高騰や世界的な原油価格の高騰等による製造諸経費のコストアップなどにより、商品規格変更および納品価格改定を実施した。しかし、その後も豚肉価格は上昇を続け、原油価格も高い水準で推移。鶏肉・牛肉や、さらにはチーズや植物油などの副原料価格も高騰している状態が続いている。中長期の見通しにおいても、バイオエタノールの需要増加に伴ってトウモロコシなどの飼料価格が高騰するなど、食糧資源の価格高騰が世界的規模で食品市場全般に波及してきていることから、価格改定に至ったとしている。
詳細はこちら（プレスリリース）
日本ハム（株）公式ホームページ
投稿者 Eooo!事務局 : 14:43
2007年07月04日
「農作業安全情報センター」ホームページに、「安全キャブ・フレームをトラクタに付けよう！」コーナー設置
（独）農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター）が運営する「農作業安全情報センター」ホームページでは、「安全キャブ・フレームをトラクタに付けよう！」というコーナーが7月3日に設けられた。安全フレームの活用を呼びかけている。
ここでは、転落転倒事故の際に安全キャブ・フレームが極めて有効なこと、シートベルトが安全キャブ・フレームとセットで活用すべき重要なものであることなどを紹介。また、トラクタの型式名（あるいはトラクタの検査合格番号や安全鑑定番号）を入力することで、型式検査に合格した装着可能な安全キャブ・フレームの型式名を検索できるデータベースも公開されている。
「農作業安全情報センター」ホームページはこちら
詳細はこちら（プレスリリース）
生研センターホームページ
投稿者 Eooo!事務局 : 14:22
生研センター、「野菜接ぎ木ロボット」の自動給苗装置を開発中
（独）農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター）は7月3日、「野菜接ぎ木ロボット」に適用できる自動給苗装置を開発中であることを明らかにした。
「野菜接ぎ木ロボット」は生研センターにおいて開発され、井関農機（株）、金子農機（株）、（株）クボタ、三菱農機（株）、ヤンマー農機（株）が販売している。接ぎ木ロボットの運転には、作業者3名が必要だが、同装置を導入すれば苗供給者が不要になり、ワンマン作業が可能になる。次世代農業機械等緊急開発事業（通称：次世代緊プロ）のもとで、井関農機（株）と共同で開発が進められている。これまでの試験を通じて、毎時750本以上の作業能率を確認されていて、1人当たりの作業能率は接ぎ木ロボットのみに比べて約3倍、慣行の人手による接ぎ木作業の場合と比べて、約8倍に向上するという。
今後は、苗の取り出しや接ぎ木ロボットへの受け渡し機構について重点的に改良を行い、更なる精度の向上を図るとしている。また、愛知県と長野県における現地試験を通じて、耐久性や取扱性等の面から改良を行う予定だ。実用化については、平成20年度中を目指す。
投稿者 Eooo!事務局 : 13:48
生研センター、6月の安全適合機を公表
（独）農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター）は「農業機械安全鑑定要領」に基づいた「農業機械安全鑑定」を実施。7月3日に安全鑑定適合機の平成19年6月分を公表した。今回公表された安全適合機は次のとおり。
農用トラクター（乗用型）
◆ヤンマー Ke-13
＜ヤンマー農機株式会社＞
農用トラクター（歩行型）
◆クボタ TR6000
＜株式会社クボタ ＞
田植機
◆ヰセキ PO454
◆ヰセキ PO504
◆ヰセキ PO465
◆ヰセキ PO478
◆ヰセキ PO488
＜以上、井関農機株式会社＞
スピードスプレヤー
◆昭信 G5
＜株式会社ショーシン＞
コンバイン（自脱型）
◆ヤンマー AJ318
◆ヤンマー AJ218
◆ヤンマー AJ218H
◆ヤンマー AG467
＜以上、ヤンマー農機株式会社＞
投稿者 Eooo!事務局 : 13:32
2007年07月03日
九州沖縄農業研究センター、ウンカ類の防除についてベトナム植物保護研究所と共同研究
（独）農業・食品産業技術総合研究機構 九州沖縄農業研究センターは7月2日、ベトナム植物保護研究所とトビイロウンカ等のウンカ類の防除に関する国際共同研究を平成19年度に実施することを明らかにした。
ウンカ類のなかには、トビイロウンカのように冬季にも生息が可能な中国南部やベトナムから、梅雨時期に長距離飛来し、西日本を中心に大きな被害をもたらすものがある。近年、日本では農薬による防除対策をしているにもかかわらずウンカ類による大きな被害が頻発しているが、その原因として飛来元であるベトナムでウンカ類に対する農薬の使用量が増大し、そのため農薬が効きにくい薬剤抵抗性のウンカ類が蔓延している可能性などが考えられるという。そこで、九州沖縄農業研究センターでは、ベトナムの植物保護研究所と共同研究を行なうことになった。主に、ウンカ類に抵抗性を持つ水稲品種やウンカ類の各種殺虫剤に対する抵抗性、ベトナムにおけるウンカ類の発生推移などに関する研究を実施する。また、ベトナムにおける発生状況のデータをリアルタイムで活用可能にする情報ネットワーク構築を目指すとしている。
詳細はこちら（プレスリリース）
九州沖縄農業研究センターホームページ
投稿者 Eooo!事務局 : 14:30
