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2007年06月23日
農水省、平成18年度中山間地域等直接支払制度の実施状況を明らかに
農林水産省では、農業生産活動などを通じて中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保する観点から、中山間地域等直接支払制度を実施している。同省は6月22日、平成18年度の実施状況について明らかにした。交付金を交付した市町村数は1,040（前年比1減）で、対象農用地基準を満たす農用地を有する1,130市町村の約92％。面積は653,723ha（前年比9,049ha増）。交付金の総額は513億4700万円（前年比約11億円増）となった。
投稿者 Eooo!事務局 : 13:55
チェコ共和国からの家禽肉類輸入が一時停止
農林水産省は6月22日、チェコ共和国において高病原性鳥インフルエンザ（H5N1亜型）の発生（チェコ獣医局発表）を受けて、チェコからの家禽肉類の輸入を同日付で一時停止すると決定した。また、当該発生についてチェコ共和国政府へ詳細な情報提供を求めるとしている。
投稿者 Eooo!事務局 : 13:41
2007年06月21日
九州農研、ハトムギ新品種「あきしずく」を育成
（独）農業・食品産業技術総合研究機構 九州沖縄農業研究センターは、ハトムギの新品種「あきしずく」を育成したことを明らかにした。近年の健康食品ブームにより国内産ハトムギの増産が求められていたが、これまで国内で栽培されていた品種は収量性が劣っていた。そのため、収量性その他の栽培適性に優れた品種として「あきしずく」を育成。「あきしずく」は耐湿性が比較的高く水田転作作物として栽培が可能だという。
「あきしずく」は、韓国からの導入品種「光州」に岡山在来の「短稈突然変異系統」を交配し、選抜して育成した品種。ハトムギ種子が秋に成熟して実っている様子が雫の形に似ていることから、品種名を「あきしずく」と命名し、種苗法に基づく品種登録申請を行なった。主な特徴はつぎのとおり。
■出穂期と成熟期は「はとむすめ」、「はとひかり」とほぼ同じ中生種で、北関東以南の広い地域に適する。
■「はとひかり」よりやや短稈で耐倒伏性が強く、着粒層がやや狭いため、機械収穫に適する。従来の品種に比べ2～3割多収で、粒大は「はとひかり」よりやや小さく、容積重もやや小さい。
■「はとひかり」、「はとむすめ」より葉枯病に強く、不稔粒の発生もわずか。
■製茶時の製品歩留まりが高く、香りも高い。精白粒は糯性で、白度は「はとむすめ」と同じ。
なお、今後の普及の見通しについては、福岡県、広島県、栃木県での作付が予定されているとのこと。
詳細はこちら（プレスリリース）
九州沖縄農業研究センター公式ホームページ
投稿者 Eooo!事務局 : 13:22
2007年06月14日
昆虫の害虫化は腸内細菌が決定する、産総研が発表
（独）産業技術総合研究所は6月13日、昆虫の害虫化が共生細菌に起因することを明らかにしたと発表。産総研の生物機能工学研究部門 生物共生相互作用研究グループが、マルカメムシという豆類の害虫が、ダイズなどの農作物を食物として利用できる性質を、昆虫自身の遺伝子ではなく腸内共生細菌が決定していることを明らかにした。
従来、害虫系統は昆虫自身の遺伝子型によって決まると考えられていた。しかし、同研究により、体内に共生する微生物が害虫としての性質を与えうることが実際に示されたという。これは昆虫の進化や害虫化の起源に新たな観点を与えるとともに、害虫防除の新規標的として共生細菌の可能性を示唆。微生物学、昆虫学、生態学などの基礎科学のみならず、農学や害虫防除などの応用分野からも注目される研究成果であるとしている。
詳細はこちら（プレスリリース）
産総研公式ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 15:16
2007年06月07日
生研センター、安全鑑定適合機2007年5月分を公表
（独）農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター）は6月5日、 安全鑑定適合機2007年5月分を公表した。生研センターでは「農業機械安全鑑定要領」に基づいた「農業機械安全鑑定」を実施している。今回公表分は、つぎのた2機種3型式。
■農用トラクター（歩行型）
ホンダ F530
ホンダ F730
＜本田技研工業株式会社＞
■田植機
みのる RXG-8
＜みのる産業株式会社＞
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生研センター公式ホームページ
投稿者 Eooo!事務局 : 11:59
生研センターが中山間地域対応型防除機を開発
（独）農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター）は、中山間地域対応型防除機を開発。同機は自走式と携帯式の２タイプがあり、小型・軽量で、中山間地域の小区画・不定形ほ場の畦畔上から農薬散布が可能。省力化・生産コストの低減・集落営農の経営効率化がはかれるという。
次世代農業機械等緊急開発事業（次世代緊プロ）のもとで、ヤンマー農機(株)と共同で開発が進められている。2007年度は長野県を中心に各地で現地試験を実施する予定で、2008年度の実用化を目指す。
詳細はこちら（プレスリリース）
生研センター公式ホームページ
投稿者 Eooo!事務局 : 11:49
2007年06月05日
東北農研、気象予測データを利用した農作物被害軽減情報サービスを開始
（独）農業・食品産業技術総合研究機構 東北農業研究センターは6月4日、インターネットを用いて東北地方の冷害等の被害軽減に役立つ情報を提供するシステム「気象予測データを利用した農作物被害軽減情報サービス」を開始した。
同サービスでは、1km四方のメッシュに展開された東北地方の7日先までの気象予測データ、そのデータを用いた水稲の深水管理警報、水稲の生育予測情報などの情報を発信。予想される低温などに備えて早めの対策をとることができる。システムの利用は無料。
詳細はこちら（プレスリリース）
東北農研やませ気象変動研究チームのページ
東北農業研究センター公式ホームページ
投稿者 Eooo!事務局 : 08:44
2007年06月04日
農水省、バイオ燃料地域利用モデル実証事業スタート
農林水産省は、「バイオ燃料地域利用モデル実証事業（バイオエタノール混合ガソリン事業）」に関して、モデル3地域を決定。6月1日に明らかにし、実証事業をスタートする。「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」では、国産バイオ燃料の本格的な導入に向けて、原料調達からバイオ燃料の製造・販売まで一貫した大規模実証を行なう。
実施地域は北海道清水町、北海道苫小牧市、新潟県。3地域合計で年間3万1000ｋｌの供給が可能となっている。各地域の詳細はつぎのとおり。
■北海道清水町
事業主体：北海道の農業協同組合連合会が中心となり、新会社を設立
地域協議会：北海道農業バイオエタノール燃料推進協議会（北海道農業協同組合中央会・ホクレン農業協同組合連合会）
原料：テンサイ・小麦
施設能力：1万5000ｋｌ/年（稼動日数300日）
■北海道苫小牧市
事業主体：オエノンホールディングス株式会社
地域協議会：北海道バイオ燃料地域協議会（オエノンホールディングス株式会社・社団法人北海道総合研究調査会）
原料：米
施設能力：1万5000ｋｌ/年（稼動日数300日）
■新潟県
事業主体：全国農業協同組合連合会（JA全農）
地域協議会：イネ原料バイオエタノール地域協議会（ＪＡ全農、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構北陸研究センター）
原料：米
施設能力：1000ｋｌ/年（稼動日数330日）
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投稿者 Eooo!事務局 : 11:28
2007年06月02日
平成20年産秋麦にかかる品目横断的経営安定対策の加入申請受付が開始
農林水産省は6月1日、平成20年産の秋麦にかかる品目横断的経営安定対策の加入申請受付を開始した。受付窓口開設期間は、6月１日～8月31日。地方農政局、地方農政事務所（全国１７０箇所余りの農政推進課及び地域課）及び統計・情報センター（一部除く）で受付を行なう。
詳細についてはこちら（プレスリリース）
品目横断的経営安定対策の詳しい内容についてはこちら
農林水産省公式ホームページ
投稿者 Eooo!事務局 : 10:24
2007年06月01日
井関農機が一部のコンバインでリコール
井関農機（株）は6月1日に、同社が販売する一部のコンバインについてリコールを行なうことを明らかにした。対象商品は「H125」、「H127」、「SB-H135」、「SB-H134」の4機種。
不具合の内容は、「動力伝達装置において、静油圧変速機（HST）の油圧ポンプ内の流量を制御する斜板を支持するメタルの材質が不適切で作業時の使用状態により異常摩耗するため、そのまま使用を続けると、メタルの摩擦係数が増加して斜板の作動抵抗が大きくなり、主変速レバーを操作しても斜板が動かず変速不能となる。最悪の場合、変速位置をニュートラルにしても車両が走行し続けるおそれがある」（リリースより）としている。
同社では、全車両の油圧ポンプ内のメタルを対策品に交換する。該当のコンバイン使用者に対しては、販売店から連絡のうえ係員が出向いて交換作業を実施する。
詳細はこちら（プレスリリース）
井関農機公式ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 20:02
