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2007年01月30日
岡山県で高病原性鳥インフルエンザの発生を確認
農林水産省は、岡山県高梁市の採卵鶏飼養農場（飼養羽数：約12,000羽） で高病原性鳥インフルエンザ発生したと発表。2007年1月28日に、飼養鶏からA型インフルエンザウイルスと思われるウイルスが分離されたため、（独）農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所において、ウイルスの同定を行ったところ、当該ウイルスがH5亜型のA型インフルエンザウイルスであることが確認された。
詳細はこちら（プレスリリース）
農林水産省ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 00:26
カルビー、産地・生産者などの情報がわかるサービス『じゃがいも 丸ごと！プロフィール』をスタート
カルビー（株）は、ジャガイモの産地や生産者の情報を提供するサービス『じゃがいも 丸ごと！プロフィール』をカルビーポテトチップス18商品を対象として、2007年1月29日よりカルビーウェブサイトで公開した。 このサービスでは、携帯電話やパソコンから専用のウェブサイトにアクセスすることで前述の様々な情報を得られるというもの。また、1月29日以降に店頭に並ぶ予定の対象商品のパッケージ裏面に、同サービスに対応した二次元バーコードが記載される。
カルビーでは、2006年8月にコーポレートメッセージ「掘りだそう、自然の力。」を策定。消費者からの高い信頼と満足を得られるよう、安全で質の高い製品とサービスの提供に取り組んでいる。その一環として、ポテトチップスの原料となるジャガイモの産地や生産者などの情報を開示するサービス『じゃがいも丸ごと！プロフィール』を2006年10月から九州地域で試験的に導入。開始からわずか3ヶ月間でアクセス数が8万7000件を越えた。これを受け、カルビーでは同サービスを全国展開することになったという。
詳細はこちら（プレスリリース）
カルビー（株）ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 00:10
2007年01月26日
宮崎県における高病原性鳥インフルエンザ発生に伴い、九州農政局が職員を派遣
宮崎県における高病原性鳥インフルエンザの発生に伴い、宮崎県の要請を受けて、防疫活動などの作業の支援を行うために九州農政局が職員を現地に派遣する。派遣人数は1日当たり20人程度で、派遣期間は2007年1月26日より当分の間としている。
公表資料はこちら
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投稿者 Eooo!事務局 : 18:00
農林水産省が集落営農の組織化に伴う土地利用調整に関する相談窓口の設置
農林水産省は1月27日、集落営農の組織化に伴う認定農業者等との土地利用調整に関し、農業者からの相談を受ける窓口を設置した。設置場所は農林水産省経営局経営政策課内。開設時間 は月曜日～金曜日の9時30分～18時15分（月曜日～金曜日の12時15分～13時、および土曜日・日曜日・祝日を除く） 。相談は農林水産省ホームページ（相談窓口は近日中に設置予定）、電子メール、電話、ファックス、郵送にて受付ける。連絡先は以下のとおり。
連絡先
TEL 03-3502-8111（代表） 内線4164、4195 担当：佐藤、柴原
FAX 03-3502-6007
E-mail keiei_seisaku＠nm.maff.go.jp
住所 〒100-8950 東京都千代田区霞が関１丁目２番１号
詳細はこちら（プレスリリース）
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投稿者 Eooo!事務局 : 17:52
農林水産省が「東アジア食品産業活性化戦略)」のホームページ窓口を設置
農林水産省は2007年1月26日、「東アジア食品産業活性化戦略（東アジア食品産業共同体構想）」のホームページ窓口を設置。ここでは、食品産業事業者等の方々に対する情報提供の一環として、本戦略の基本方針、産学官の連携の下、取り組むこととしている実行計画のほか、東アジア地域への投資に関する情報や関係機関なども掲載している。
「東アジア食品産業活性化戦略（東アジア食品産業共同体構想）」ホームページ窓口
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投稿者 Eooo!事務局 : 17:47
日本モンサント、茨城県産地品種銘柄米「とねのめぐみ」をふるさとかわち社で種子を販売
日本モンサント（株）と（株）ふるさとかわちは2007年1月25日、日本モンサントが開発・育成し、茨城県の産地品種銘柄米に設定された水稲品種「とねのめぐみ」のライセンス契約を締結。2007年よりふるさとかわちが生産者に種子の販売を開始する。
「とねのめぐみ」は日本モンサント株式会社が茨城県河内町にある自社の研究農場で開発・育成した民間育種米。コシヒカリの血をひいて極良食味、草丈がコシヒカリより短く倒伏しにくい、収量がコシヒカリに比べ１０％ほど高いなどの特性を持つ。平成17年3月に農林水産省の品種登録を得て、平成18年4月に茨城県の産地品種銘柄米に設定されている。利根川流域から展開を始め、将来は関東以西での栽培を目指す。
日本モンサント（株）ホームページ
（株）ふるさとかわちホームページ
投稿者 Eooo!事務局 : 17:36
2007年01月25日
ハンガリーからの家きん肉等の輸入を一時停止
農林水産省は2007年1月25日、ハンガリーでの鳥インフルエンザ発生に伴い、同国からの家きん・家きん肉などの輸入を一時停止すると発表した。
ハンガリーにおいて鳥インフルエンザ（血清亜型Ｈ５）の発生があったと、ハンガリー農業・地方開発省より発表があった。 これを受けて、同病の侵入防止に万全を期すため、ハンガリーからの家きん・家きん肉等の輸入を同日付けで一時停止するとともに、当該発生についてハンガリー政府へ詳細な情報提供を求めるとしている。
詳細はこちら（プレスリリース）
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投稿者 Eooo!事務局 : 18:11
2007年01月24日
チッソの農業用フィルム事業の販売商権、シーアイ化成に譲渡
シーアイ化成（株）とチッソ（株）は2007年1月24日、チッソの農業用フィルム事業に関する販売商権を、2007年4月1日付でシーアイ化成に譲渡することを発表した。シーアイ化成は、チッソの農業用フィルム事業を継承することで、業界トップクラスの販売・生産量を確保することとなる。
両社は、2004年2月に開始した農業用フィルムの業務提携を通じ、生産・物流の合理化等を図りながら収益改善に努めてきたが、市場縮小や事業環境のさらなる悪化に対し、シーアイ化成に事業を集約することが取引先と両社にとって望ましいという結論に達したとしている。
事業の集約に伴い、農業用フィルムの生産は、シーアイ化成滋賀工場に集約。チッソの子会社である日本ポリ・プロダクツ（株）の生産は停止する。なお、販売業務は当分の間シーアイ化成がチッソに委託する。
プレスリリース（シーアイ化成/pdfファイル）
シーアイ化成（株）ホームページはこちら
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投稿者 Eooo!事務局 : 19:03
2007年01月23日
ヤンマーがマレーシアにバイオ燃料の研究所を開設予定
ヤンマー（株）は、マレーシアでパーム油を原料にしたバイオ燃料の研究所を2007年10月に開設予定であることを明らかにした。マレーシア北部のコタキナバルに全額出資子会社「ヤンマーコタキナバルR＆Dセンター」（資本金4億円）を設立する。研究所では、発電機や農機向けに実証実験を進め、軽油を100％代替できるバイオ燃料の実用化を目指すとしている。
投稿者 Eooo!事務局 : 16:05
2007年01月22日
環境省が平成19年度予算案における環境保全経費を公表、農林水産省関係では3,819億円
環境省は2007年1月22日、平成19年度予算案における環境保全経費を公表した。農林水産省関係では、 対前年度532億円増（16％増）の3,819億円。バイオ燃料地域利用モデル実証事業（85億円）、農地・水・環境保全向上対策（303億円）を新たに導入するなど、環境保全に資する施策に積極的に取り組むとしている。
なお、環境保全経費の政府全体の総額では、対前年度393億円減（1.8％減）の2兆949億円となっている。
詳細はこちら（プレスリリース/農林水産省）
農林水産省ホームページはこちら
環境省ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 19:16
カルビー、「ポテトチップス」の一部商品と「じゃがりこ」の規格を改定
カルビー（株）は2007年1月22日より、ポテトチップスの一部商品と、じゃがりこの規格改定を順次行う。規格改定の詳細、および理由についてプレスリリースではつぎのように説明している。
これまで当社では、安全・安心でご満足いただける商品を滞りなくお客様にお届けするために、契約馬鈴しょ栽培農家との取組みを強化し、高品質原料の限定使用を推進してまいりました。しかし、近年馬鈴しょ栽培農家と栽培面積の減少が急激に進んできたうえに、主産地である北海道の昨秋の天候不良による馬鈴しょ収穫量が計画を大幅に下回ったことが加わり、原料となる馬鈴しょの不足が顕在化してまいりました。当社ではこれら構造的課題を含め、さまざまな問題解決に向け契約生産者と時間をかけて継続的に取り組んでおりますが、このたび、お客様への商品の安定供給を第一の目的とし、原料馬鈴しょの使用量を調整するための商品規格の変更をさせていただくこととなりました。
（プレスリリースより）
※プレスリリースはこちら
※カルビー（株）ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 14:01
2007年01月18日
福岡県若年者しごとサポートセンター、東京しごとセンターで「農業やってみませんか」セミナーを開催
農林水産省は、「農業やってみませんか」セミナーを福岡と東京で開催。それぞれ2007年2月2日日に福岡県若年者しごとサポートセンター、2月9日に東京しごとセンターにおいて実施する。同セミナーでは、現在、農業に就職している若者や農業法人を経営している若者が、｢農業｣という言葉から受けるイメージとは異なる農業の実際の現場で行われている仕事について、体験談も織り交ぜながら講演が行われるほか、農林水産省担当官が若者向けの農業就業支援策についての説明も予定されている。イベントの詳細については農林水産省ホームページまで。
投稿者 Eooo!事務局 : 16:15
農業従事者用には「収穫期払い」も用意、UFJニコスがオージョイフルとの提携クレジットカードを発行
UFJニコス（株）は2007年1月17日、オークワグループでホームセンター運営の（株）オージョイフルと組み、同社顧客を対象に提携クレジットカード「オージョイフルNICOSカード」を発行することで合意したと発表。１月２１日から会員募集を開始する。一般顧客向けの「オージョイフルNICOSカード」のほかに、農業従事者向けの「オージョイフル収穫NICOSカード」、法人・個人事業主向けの「オージョイフルプロカード」といったカードもご用意。農業従事者用では最長10ヵ月先の据置き１回払い「収穫期払い」もできるようになっている。
オージョイフルは、近畿圏に25 店（ホームセンター22店、ドラッグストア2店、ペット1店）を展開。同社ホームセンターは、地域住民の生活用品から農家や職人の方が使用する専門資材まで、顧客ニーズに応じた豊富な品揃えに定評があり、同社が得意客向けに発行しているポイントカードの会員は現在40万人を数える。同社では、競争激化のホームセンター業界において、顧客サービス拡充や各店の売上アップには同社ポイント制度の活性化が不可欠と判断、今回、新たにクレジットポイント機能を搭載した提携カードの発行を決め、当社との提携に至ったという。
プレスリリース（UFJニコス）
UFJニコス（株）ホームページはこちら
（株）オージョイフルのホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 15:55
農業生物資源研究所など、六条オオムギの起源が二条オオムギであることを発見
（独）農業生物資源研究所を中心とする国際共同研究グループは、六条オオムギの起源が二条オオムギであり、穂の形を制御する遺伝子の領域に突然変異が生じて六条オオムギに進化したことを発見した。
明らかになった遺伝子は二条オオムギでは正常に機能しているが、六条オオムギではわずか1塩基の突然変異でその機能が失われ、また、この突然変異は六条オオムギの3つの系統で別々に認められるため、1万年の栽培の歴史の異なる時代・地域でこの進化が独立に生じたと考えられるという。
六条オオムギは食品や飼料として、二条オオムギはビール醸造に世界で広く栽培されている主要穀物で、考古学的には、二条オオムギがまず栽培化され、その後の新石器文明の新技術である「灌漑」に伴って、穂に種子を3倍着けて収量の多い六条オオムギ栽培が急速に普及したと考えられてきた。今回の発見はその推論を分子遺伝学的に証明したことになる。
この研究は農林水産省イネゲノムプロジェクトおよびグリーンテクノ計画で実施されたものであり、成果の概要は、米国科学アカデミー紀要に掲載される予定。これに先立ち2007年1月12日（米国東部時間）にオンラインで公表された。
詳細はこちら（プレスリリース）
（独）農業生物資源研究所ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 15:00
伊藤園、緑茶飲料「有機栽培緑茶」の販売エリアを全国に拡大
（株）伊藤園は、緑茶飲料「有機栽培緑茶」の販売エリアを拡大し、2007年1月22日より全国に展開する。
「有機栽培緑茶」は、2006年11月より1都8県（東京・神奈川・千葉・埼玉・栃木・茨城・群馬・山梨・長野）限定で販売している。茶畑から製造、製品に至るまで「有機ＪＡＳ規格」（有機農産物および、有機農作物加工食品の日本農林規格。お茶の場合、最初に収穫（摘採）する前の3年以上の間、原則有機ＪＡＳ規格で認めていない農薬や化学合成肥料を使わずに土づくりをすることや、遺伝子組み換え技術や放射線技術を用いていないこと、生産から出荷までの生産工程管理などの記録をとることなどが定められている。さらに、その生産から最終包装に至るまで、有機性が侵されることのないように厳しく第三者認定機関に検査され、認証される）の認証を受けた、自然で豊かな土壌で育てられた環境にやさしい緑茶飲料だ。低温長時間抽出によって、自然のままの緑茶の香りやすっきりとした甘みを充分に引き出し、高品質、安全、おいしさにこだわった商品となっている。
食の安全・安心に対する意識が高まるなか、厳しい基準のもとでつくられた、安全で環境にやさしい有機栽培緑茶を手軽にペットボトルでもお楽しめ、自然のままのおいしさで発売以来好評を博している。当初は地域限定での販売だったが、それ以外の地域からも販売へのご要望が多く、全国発売に至ったとしている。「有機栽培緑茶」（350mlペットボトル）の希望小売価格は147円[税込]
詳細はこちら（プレスリリース）
（株）伊藤園ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 14:23
2007年01月17日
「地域に根ざした食育コンクール2006」表彰式・受賞活動発表会が1月26日に開催
（社）農山漁村文化協会は、「農林水産省 にっぽん食育推進事業」の実施主体として、「地域に根ざした食育コンクール2006」を実施している。同コンクールは、地域の特色を生かした健全な食生活、地域産物の活用、食文化の継承、生産体験活動をとおした食の見直し、そして「食の安全・安心」について自ら考える習慣を育てる活動など、食育推進に取組む特色ある活動事例を公募・顕彰するもの。
この受賞事例が確定し、2007年1月26日に表彰式ならびに受賞活動発表会が開催される。会場は有楽町朝日ホール（東京都千代田区）。入場は無料。参加登録やイベントの詳細については、（社）農山漁村文化協会ホームページ「ニッポン食育ネット」まで。
参加登録・イベントの詳細はこちら
（社）農山漁村文化協会ホームページ「ニッポン食育ネット」はこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 20:34
"お母さん、知って安心、家族も安心 やさいい「農薬ゼミ」"が名古屋で2月に開催
"お母さん、知って安心、家族も安心 やさしい「農薬ゼミ」"が、2007年2月8日に愛知県名古屋市の愛知芸術文化センターで開催される。主催は農薬工業会中部支部、全国農薬安全指導者協議会。講師として本山直樹氏（千葉大学教授・農学博士）、真板敬三氏（（財）残留農薬研究所 理事・農学博士）、大島清隆氏（野菜農家）が出演予定となっている。
セミナーの詳細は農薬工業会ホームページ「みんなの農薬情報館」まで。また、こちらで参加申し込みも受け付けている。
やさしい「農薬ゼミ」の詳細はこちら
農薬工業会ホームページ「みんなの農薬情報館」はこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 20:11
環境農業セミナー「環境維新の方策」パートIIが1月30日に開催
2007年1月30日に東京中央区の馬事畜産会館で、環境農業セミナー「環境維新の方策」パートIIが開催される。主催は環境農業資材協議会。今回は、農林水産省 消費・安全局 農産安全農薬対策室長の横田敏恭氏による「特定防除資材（特定農薬） 検討状況と今後の見通し」と題した基調講演のほか、（株）境科学研究所の代表の境功太郎氏や（株）アイ・ティ・ビ・エス代表の瀬井富雄氏、逸見電機エンジニアリング代表の逸見秀孝氏、（株）イシイ ウインンドウ事業部長の吉田正文氏の講演が予定されている。
参加費はひとり5,000円（資料代込み）。申し込み先は環境農業資材協議会（電話：03-5256-8711、Fax：03-5256-8719）まで。参加申し込み締め切りは1月26日。
投稿者 Eooo!事務局 : 19:38
生研センター、いも類の収穫前茎葉処理機の金型使用希望企業を募集
（独）農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター）は、2007年1月17日よりいも類の収穫前茎葉処理機の金型使用希望企業の募集を開始した。
農業機械化促進法に基づき、生研センターでは高性能農業機械の研究開発を行い、新農業機械実用化促進（株）でその成果の実用化を進めている。すでに大型汎用コンバイン、穀物遠赤外線乾燥機、ドリフト低減型ノズルなどの実用化が図られ、市販されている。 今回、高性能農業機械として「いも類の収穫前茎葉処理機」について、生研センターにおける研究開発が完了。平成18年度の高性能農業機械実用化促進事業において実用化を推進することとなった。
このため、新農業機械実用化促進（株）において、共通部品の製造用金型の使用を希望する企業を募集。 募集期間は2007年1月31日まで。実用化促進事業の今後の予定としては、金型使用企業の決定後、金型の発注・貸出しを行うとしている。
詳細はこちら（プレスリリース）
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投稿者 Eooo!事務局 : 18:22
三井化学、米デュポン社にペンチオピラドを使用した農業用殺菌剤を供給
三井化学（株）は2007年1月17日、米国イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（デュポン社）にペンチオピラドを供給する契約が調印に至ったと発表した。契約にもとづき、三井化学はデュポン社にペンチオピラドを使用した農業用殺菌剤の欧米およびオーストラレーシアにおける製剤の登録および販売する権利を許諾。ペンチオピラドを用いた農業用殺菌剤の上市時期は、海外では2011年を予定している。
ペンチオピラドは、2006年12月に三井化学が開発。野菜・果樹の灰色かび病やうどんこ病、麦類のセプトリア病害などに卓効を示す殺菌剤で、関係者からも高い評価を得ている。
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投稿者 Eooo!事務局 : 17:43
クボタ、中国・蘇州市の工場が完成、歩行形田植機の生産・販売を開始
（株）クボタは2007年1月17日、中国現地法人子会社でコンバインを製造・販売する久保田農業機械（蘇州）有限公司が、拡大する中国の自脱型コンバイン市場に対応するために建設を進めていた新工場が完成したことを明らかに。量産体制の整備を進め、新たに中国向け歩行形田植機の製造・販売を開始する。
中国の田植機市場は、政府による農業機械化促進策により機械化率が2005年で約8％に増加。2011年にはこれを20％強に引き上げることが目標とされており、今後急速に需要が拡大することが見込まれれている。クボタは現地でサンプル機をテスト販売し市場調査を行なっており、田植機市場の急速な拡大を見据え、量産体制を整えた拠点として現地生産・販売に至ったという。
新たに生産・販売する歩行形田植機は「歩行形田植機（4条）」。中国市場向けに機能をシンプルにし、軽量・コンパクト化と耐久性を向上させている。価格は19,800元（約30万円）で、2007年1月より販売。2007年の販売目標を4000台としている。
詳細はこちら（プレスリリース）
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投稿者 Eooo!事務局 : 17:36
生研センターが安全鑑定適合機12月分を公表
（独）農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター）は2007年1月16日、「農業機械安全鑑定要領」に基づいた「農業機械安全鑑定」の平成18年12月分の安全鑑定基準適合機を公表した。 今回公表分は、つぎの5機種13型式。
【農用トラクター（乗用型）】
ヰセキ TO974
ヰセキ TO974Ｇ
ヰセキ TO964
[以上、井関農機（株）]
ヤンマー EG782Y
ヤンマー EG775Y
ヤンマー EZ765Y
ジョンディアJD-5525
ジョンディアJD-5425
ジョンディアJD-5325
[以上、ヤンマー農機（株）]
【農用トラクター（歩行型）】
ホンダ F402
[本田技研工業（株）]
【田植機】
三菱 LV63
[三菱農機（株）]
【スピードスプレヤー】
共立 SSC432
[（株）共立]
【動力噴霧機（走行式）】
カワサキ KJS4
[カワサキ機工（株）]
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投稿者 Eooo!事務局 : 15:28
生研センター、農業機械の事故実態に関する農業者調査結果を公表
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（独）農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター） は2007年1月16日、農業機械の事故実態に関する農業者調査結果を公表した。生研センターでは、平成17年度から3年計画で「農業機械検査・鑑定の有効性・効果の検証」というテーマで研究を行っている。今回のデータは、(社)日本農業機械化協会の協力を得て全国26道府県で実施した、農用トラクタ（乗用型、歩行型）事故に関する農業者へのアンケート調査の結果を取りまとめて報告書として発行したもの。
公表データでは、乗用トラクタの安全キャブ・フレーム（ROPS）の有無で、転落転倒事故の際の死亡率（3％対25％）、無傷の率（70％対49％）に明確な差が見られた。また歩行用については、事故形態別には「挟まれ」（40％）、「急発進」（17％）、「可動部に巻き込まれ（主にロータリ）」（15％）、「機械に巻き込まれ」（11％）、「トレーラで転倒・転落」（11％）の順に多く、傷害・死亡事故につながる形態は、「挟まれ」および「可動部に巻き込まれ」が多いという。
詳細はこちら（プレスリリース）
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投稿者 Eooo!事務局 : 15:11
2007年01月16日
生研センター、使用済み農用ゴムクローラ対象の芯金・ゴム分離回収システムを開発
（独）農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター）は、使用済み農用ゴムクローラを対象とした芯金・ゴム分離回収システムを開発。このシステムにより、芯金を鉄材として回収し資源の有効利用に寄与するとともに、ゴムは廃タイヤと同様の利用（製紙・セメント業などの熱源用途）が可能となる。今後はその実用化に向け、産業廃棄物中間処理施設などにおいて実証試験を行っていく予定としている。
詳細はこちら（プレスリリース）
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投稿者 Eooo!事務局 : 17:06
モスフードサービス、農業生産法人サングレイスで2月より作付けを開始
「モスバーガー」を展開する（株）モスフードサービスは2007年1月16日、関連農業生産法人の（株）サングレイスで2007年2月より作付けを開始し、本格稼動することを明らかにした。当初は、糖度・酸味に優れたトマト約600トン（年間収穫総量）を、全天候型耐候性ハウスで生産する計画。
（株）サングレイスは、モスバーガー店舗で使用する生鮮野菜の安定した調達と農業生産地との協力体制強化を目指し、（株）野菜くらぶ（群馬県の農業生産法人）、アグリビジネス投資育成との共同出資で2006年2月に設立。群馬と静岡に計3農場を保有し、総作付面積は3.8ha。3農場すべてに耐候性ハウスを建設し、台風など天候による被害を受けない全天候型農場で、隔離土耕（農作物と土を接触させない農法）など先端技術を導入し、糖度・酸味に優れた当社の規格にあう大きいサイズのトマトの生産を行うとしている。
詳細はこちら（プレスリリース、pdfファイル）
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投稿者 Eooo!事務局 : 13:42
2007年01月15日
宮崎県での鳥インフルエンザ発生に対する小売店舗における不適切な表示の調査状況を九州農政局が報告
九州農政局は、2007年1月11日夜に宮崎県下で高病原性鳥インフルエンザの疑われる事例が発生したとの公表を受け、翌12日から小売店舗の調査を開始。「宮崎県産の鶏卵・鶏肉は、扱っておりません」などといった不適切な表示が見られた場合には、撤去・修正などを要請している。なお、九州農政局の公式ホームページでは、14日までの調査結果を報告している。
また、関東農政局も1月15日から小売店舗の調査を開始。不適切な表示が見られた場合には、撤去・修正などを要請している。
プレスリリース（九州農政局）
九州農政局の公式ホームページはこちら
プレスリリース（関東農政局）
関東農政局の公式ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 17:48
広島大学が青枯れ病菌の増殖を阻害するバクテリオファージの分離に成功
広島大学大学院 先端物質科学研究科 生命分子情報学研究室は、植物病原菌の一種である青枯病菌（Ralstonia solanacearum）に特異的に感染し、防除するバクテリオファージの単離に成功したと、2007年1月15日に明らかにした。
これらのバクテリオファージは青枯病菌の増殖を特異的に阻害することで、主にナス科の植物で問題となっている青枯病の防除を可能にする。製剤化したファージを圃場に散布するなど、青枯病菌の新しい防除方法の開発に期待がかかる成果としている。また、ファージゲノムを改変し蛍光標識したファージを吸着させることで、青枯病菌を高感度で検出する技術の開発も可能になるという。
ファージを応用した青枯病菌の防除は、化学薬品を使用しないために安全性が高く、圃場だけでなく、水耕栽培システムにも適用が可能で、青枯れ病菌に特異的に作用するために、他の有用な微生物に影響を与えずに処理できる。同研究室は青枯病菌に感染する複数のバクテリオファージを単離し、ゲノムの決定と組換えファージ構築技術を開発（取得特許１本、出願中特許１本）。また、バクテリオファージを応用した植物病原菌の検出・防除システムは、バクテリアの種に対応して特異的に感染するウイルス（バクテリオファージ）を用いて、病原性を持つバクテリアを高感度で検出し、除去・予防する技術。ファージを用いた病原菌の検出は、小型の検査装置を開発することで、検査を迅速・簡便に（数時間以内）行うことが可能となり、従来のPCR法よりも高い感度が期待できるとしている。
今後、同研究室はバクテリオファージを利用した青枯病菌防除の実証試験を行う。また、バクテリオファージを蛍光標識する技術を確立し、青枯れ病菌の検出方法の確立を行います。今後、共同開発パートナーを募集し、青枯れ病菌検出装置のシステム化、バクテリオファージの大量生産と製剤化、圃場や水耕栽培施設などの生産現場での青枯れ病菌防除の実用化を目指す。
広島大学大学院 生命分子情報学研究室のホームページはこちら
広島大学公式ホームページはこちら
投稿者 Eooo!事務局 : 16:04
2007年01月13日
農林水産省、宮崎県で高病原性鳥インフルエンザの発生を確認
農林水産省は2007年1月12日、宮崎県で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことを発表した。宮崎県宮崎郡清武町の肉用種鶏飼養農場（飼養羽数：約12,000羽）の飼養鶏からA型鳥インフルエンザウイルスと思われるウイルスが分離されたため、同日、（独）農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所において、ウイルスの同定を行ったところ、当該ウイルスが、H5亜型のA型インフルエンザであることが確認された。また、動物衛生研究所では、引き続き、分離されたウイルスの性状の検査を行い、当該ウイルスの病原性や遺伝子型等を確認する予定としている。
今後の防疫対応については、当該発生農場における飼養家きんの殺処分、当該発生農場の消毒、当該発生農場の周辺農場における移動制限（半径10km以内に16戸、約33万羽）を実施するとしている。また、12日の高病原性鳥インフルエンザ対策本部決定事項に基づき、速やかに疫学調査チームを立ち上げ、感染経路の究明を行う。
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投稿者 Eooo!事務局 : 16:57
2007年01月12日
2005年の農林水産業生産指数は94.8に
農林水産省は平成17年（2005）年の農林水産業生産指数を、2007年1月11日に公表。農林水産業生産指数は94.8（平成12年＝100とする）で、前年に比べて1.3％上昇した。各産業別では農業総合・林業生産指数（林業総合）が2年連続で、水産業生産指数（水産業総合）は6年ぶりに上昇している。
農業生産指数（農業総合）は95.3で、工芸農作物・畜産物等の収穫量が減少したものの、米・果実などの収穫量が増加したことから、前年に比べて1.4％の上昇。林業生産指数（林業総合）は95.0で、竹材・薪炭の生産量が減少したものの、素材・きのこ類の生産量が増加したことから前年に比べて1.7％上昇した。水産業生産指数（水産業総合）は92.0で、内水面漁業・内水面養殖業の漁獲量が減少したものの、海面養殖業の収穫量が増加したことなどから前年より0.5％上昇している。
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投稿者 Eooo!事務局 : 15:45
サタケがタイに現地法人を設立
（株）サタケは、アジア地域の営業戦略強化のため、これまでのバンコク駐在所を格上げし、タイに新しく現地法人「サタケ･インターナショナル･バンコク(Satake International Bangkok Co.,Ltd.)」を1月12日に開設した。
サタケ･インターナショナル･バンコクは、精米機器などの現地生産工場であるサタケ･タイランド(STH)からの輸出機能を充実させ、販売強化を図る目的で設立。とくにタイ･インド間のFTA(自由貿易協定)締結･実施に伴うインド市場への積極的輸出や、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア、マレーシア等の周辺諸国への販売活動の活発化を図る。また、タイおよび周辺諸国において、バイオマスガス化発電設備等の米以外の新分野での事業拡大も視野に入れているという。これまでSTH製品については、サタケ本社(日本)を通す三国間貿易で輸出を行っていたが、今後サタケ･インターナショナル･バンコクによる直接輸出も行い、販売競争力の強化や業務の効率化により、売上･利益の拡大を目指す。サタケ･インターナショナル･バンコクは当初8名の人員構成でスタートし、初年度(2007年度)10億円の売上を計画している。
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投稿者 Eooo!事務局 : 14:42
2007年01月10日
タカラバイオ、屋久島ブランドの健康食品事業を本格展開
タカラバイオ（株）は、鹿児島県上屋久町から屋久島の土地を購入し、南方原産の有用植物であるヤムイモや紫ウコンなどの屋久島ブランドの健康食品事業を本格展開することを、2007年1月10日に発表した。
タカラバイオ（株）は、上屋久町から土地の提供を受け、約4年間に渡って農産物の栽培試験を行ってきた。明日葉については安定的に生産できるまでに実績を上げ、さらに南方原産のヤムイモの一種であるトゲドコロ、屋久島に自生する紫ウコン（ガジュツ）などの有用植物の試験栽培も進め、本生産の目処がついたことから、2006年12月に上屋久町内にある約49451坪（16.3ｈａ）の土地を購入。本格的な自社栽培を開始した。現在、健康食品として「紫ウコン」を販売しているが、2007年春にはトゲドコロを健康食品のサプリメントとして発売予定だ。また、隣接地12336坪（4.1ｈａ）を子会社である（有）タカラバイオファーミングセンターが（有）屋久島デーリィファームから購入することも予定されている。
同社は、今後も屋久島の有用植物の探索や製品化を推進することで、医食品バイオ事業の強化を図り、収益拡大に貢献していきたいとしている。
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投稿者 Eooo!事務局 : 16:00
2007年01月09日
（独）農業生物資源研究所など、イネの遺伝子数を約32000と推定
（独）農業生物資源研究所は2007年1月9日、（独）産業技術総合研究所および大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立遺伝学研究所との3機関を中心とした国際共同プロジェクト「Rice Annotation Project（通称RAP）」で、単子葉植物であるイネのゲノム全塩基配列上に存在する29550の遺伝子の位置を決定し、これをもとにイネの遺伝子数は約32000個と推定した。この数は、かつて約50000個とも予想された数よりも小さく、ゲノムサイズがイネの約3分の1であるシロイヌナズナ（双子葉植物）の26000～27000個に比べても極端に大きなものでないことがわかった。
また、イネゲノム上の遺伝子のうち28540がタンパク質をつくる遺伝子である可能性を明らかにするとともに、それらのタンパク質の機能をコンピューターによる情報解析と専門家のデータ精査で推定した結果、19969の遺伝子の機能を説明することができるという。これらの情報は、データベースとして公開している。
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投稿者 Eooo!事務局 : 16:23
住友商事が肥料事業会社2社を統合、住商アグリビジネス（株）を設立
住友商事（株）は2007年1月9日、100％出資の事業投資会社である日東バイオン（株）と住商農産（株）を統合し、住商アグリビジネス（株）を設立することを発表した。新会社は2007年4月1日より営業を開始する。
住友商事（株）はこれまで、肥料製造直販を主体とする日東バイオン（株）と肥料及び農業資材販売を主体とする住商農産（株）を国内肥料ビジネスラインとしてきた。統合により両社の製造・物流合理化並びに品揃え・販売網を組み合わせたシナジー効果を充分に発揮できると考え、今回の決定に至ったとしている。売上高・取扱数量で国内有数の肥料製造販売会社が誕生することとなり、全国６工場30営業拠点のネットワークを活用し生産者のニーズに対応した商品やサービスを提供する。
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投稿者 Eooo!事務局 : 16:13
2007年01月01日
【米穀新聞社・熊野孝文記者特別寄稿】中国に日本のコメを売り込め、新潟コシヒカリはステータスシンボルになるか？
日本米の中国への輸出解禁が秒読み段階になっている。海外へ新たな販路が開かれようとしている今、国内のコメ農家はどんな策を考えるべきなのであろうか。
2006年11月、都内のホテルで、東北の農協組合幹部3名と代議士秘書官、それに米卸の社長による会食会が開催された。会食の目的は消費地のコメ情勢について卸の意見を聞くというものであったが、同時にコメの需要拡大についての議論も展開された。その中のひとつに、あきたこまちを香港で売り出そうというプランがあった。
「海外への日本米の輸出」、世界一おいしい日本のコメが世界の食卓にのぼれば、コメの在庫処分に頭を悩ますこともなくなる。
農水省もコメの輸出には大変熱心で、輸出がコメの需要拡大に寄与するという観点から、消費純増策として生産者の取り組みを支援している。農水省がまとめた資料には、2005年度にアジア各都市で生産者団体がコメの販売活動を行なったのか、こと細かく記してある。事例として台湾、香港、シンガポール、タイが挙げられているが、いずれの地区でも必ず新潟コシヒカリが販売されている。
新潟県はいち早く「新潟米輸出協議会」を設立し、コメ輸出に積極的に取り組んでおり、2005年11月9日から19日にかけて、台湾の三越で開催された大新潟物産展でも魚沼コシヒカリや新潟コシヒカリを販売した。
輸出協議会関係者は「台湾では以前島根県のコシヒカリが先行して販売されていたが、我々が物産展で新潟コシヒカリを販売するようになってから、常時新潟コシヒカリを置いてもらえるようになった」と語る。ただし、台湾への年間輸出量は20tに過ぎず、手放しで喜べる状況ではない。協議会では「台湾の人口は5000万人ほどだが、上海は周辺を含めると3億人にもなるので、是非上海で新潟コシヒカリを販売したい」とし、着々と新潟コシヒカリの輸出準備を始めている。ここでも農水省が音頭をとって「高品質で安全、安心な日本産品を世界へ」と題し、天津、上海、バンコク、クアラルンプール、シンガポールの5都市に常設店を構え、日本の農産物を販売できる施策を始めた。
このほか、農水省は商社やコメ加工食品業界まで幅広く海外に向けてコメを輸出できないかアンケートを実施、盛んにコメを輸出するように働きかけている。安倍総理が国会で2013年までに日本の農林水産物や食品の輸出を1兆円にすると言っていることもあり、農水省としても張り切らないわけにはいかない。しかし現在、日本米の輸出実績は2005年度で750t、2006年度も4～9月で501tに過ぎない。
最も輸出量が多いのが台湾で、全体の3分の2を占めている。台湾へはいち早く日本のコンビニが進出したのだから、物産展で日本米を販売するより、コンビニの弁当やおにぎりに日本米を使用すれば、飛躍的に輸出量が増えるはずである。ところが実際は、現地で生産されたコメが使用されており、現地のコンビニ関係者は「日本のコメを使用するのは採算的に無理」とにべもない。たしかに採算を考えると、現地のコメ価格の2倍以上もする日本米はとても使えないのだろう。
ただ、まったく商業ベースで日本米が台湾へ輸出できないのかというとそうでもない。あまり知られていないが、沖縄のコメ卸が台湾へ日本米を輸出した例もある。
この沖縄の米卸は、コメにウコンなどをコーティングする技術を埼玉県の精米機メーカーと共同開発し、健康米シリーズとして沖縄県内で贈答用として販売していたところ、台湾の漢方会社が気に入って、漢方米として輸入販売することになった。しかし、やはり価格の高さがネックになってこのビジネスは尻すぼみになってしまった。
では、アジア各都市で幅広く日本食レストランを展開している外食企業はどうか？ ある企業のオーナーは、タイの日本食レストランで日本米を使用することを考えていたが、ここでも価格がネックになり、結局、オーストラリアからコシヒカリを輸入して使うことになった。また、シンガポールなど日本資本の量販店でコメを販売している商社は、コシヒカリやあきたこまちはべトナムやタイ、中国で契約栽培したコメを3国間取引で輸入販売している。
世界一おいしいコシヒカリは、日本で生産されたものではなく、アジア各国で生産されたものが販売されている。この現実をどう受けとめ、中国への輸出展開を図るべきか、糠喜びに終わらせないための取り組みが望まれるところだ。（米穀新聞社・熊野孝文）
出典：農業経営者2007年新年合併号
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投稿者 Eooo!事務局 : 12:45
アジアに新しい国際見本市が誕生、第１回目はタイのバンコクで開催
新しい国際果実・野菜マーケティング見本市「アジア・フルーツ・ロジスティカ」が2007年9月5～7日にタイのバンコクで開催される。主催はドイツのメッセ・ベルリン社と、イギリスのフルーツネット社のジョイントベンチャー企業であるグローバル・プロデュース・イベンツ社。 このイベントは、メッセ・ベルリン社がドイツで毎年開催している果実と野菜の見本市のノウハウを活かしたもので、さらに過去10年間に渡ってアジアで行なわれているアジアフルーツ・マガジン主催の国際会議「アジアフルーツ・コングレス」を併催。出展150社（30カ国以上）、来場者2500人以上を目指す。
開催決定を受けて、フルーツネット社のクリス・ホワイト氏とグローバル・プロデュース・イベンツ社のジェラルド・ラミューズ氏が出席し、11月21日に都内で記者説明会が実施された。ふたりは「欧米市場は既に安定しているが、アジア市場はものすごいスピードで拡大している」と口を揃える。ラミューズ氏は、「アジアには多くの国際イベントがあるが、すべて水平方向のアプローチだったように思う。『アジア・フルーツ・ロジスティカ』は、生産から販売に至る垂直方向のアプローチが特徴だ。参加者にとって効率性が高いイベントを目指し、情報とチャンスを提供したい」と語った。
また、「長期的に継続して行なうことが重要」（ラミューズ氏）とのことで、2回目以降も毎年9月に実施する意向を明らかにした。開催地については固定ではなく、年ごとに検討するとしている。なお、入場料はすべてのイベントに参加できるパッケージが580ドル。出展コストは1gあたり325ドルを想定している。
問い合わせはメッセ・ベルリン日本代表部（電話／03-5276-8730）まで。
出典：農業経営者2007年新年合併号
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投稿者 Eooo!事務局 : 12:09
青葉（株）「農家の台所」いよいよオープン、野菜のためのレストランを目指す
青葉株式会社（東京都国立市・高橋がなり代表取締役）が開店準備を進めている野菜レストラン「農家の台所・くにたちファーム」が、2007年2月上旬の一般向けグランドオープンに先駆け、12月15日にプレオープンした。 JR国立駅近くのビル内に1億円を投資して造られた新店舗は、農家をモチーフにした内装。全87席のキャパシティを持ち、同社生産部門や契約農家の野菜が、天ぷらや創作料理として提供される。
同社広報によると、メニューは敢えてコースを中心に据え、様々な野菜の食べ方を提案していく予定。地元の主婦や家族連れを対象に客単価5000円を見込み、店内物販コーナーと合わせて月売上2000万円を目指すという。
なお、同社では料理方法までを提案したい特殊な野菜を作っている農家を探している。問い合わせは同社（電話／042-580-6373）まで。
出典：農業経営者2007年新年合併号
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投稿者 Eooo!事務局 : 12:04
