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2006年07月05日
イタリアマフィアの農家脅迫事件多発
マフィアが農家を脅迫し農産物の出荷価格を不当に吊り下げさせる事件が多発している。その実態は、イタリア農業連合（Confederazione Italiana Agricoltori）が5月に発表したレポートで明らかになった。昨年、マフィアが農産物取引への不正介入で得た利益は100億ユーロにも上るという。
マフィアの不当な価格吊り下げ手法は、極めて悪質で多岐に渡る。農家を脅迫し（時に暴力を伴う）卸値を生産原価以下まで下げさせ、マフィアの息のかかった中間業者に買い取らせた農産物を何倍もふっかけて小売業者や市場に売るというものだ。こうしたマフィアの介在する中間流通量は今では、小売価格を吊り上げられるほどの量にまで増加しているという。
実際に荷物を扱うトラックドライバーや荷受人については、文書を偽造し不法就労者を雇って、マフィア関与の形跡が残らないようにしている。
脅迫に屈しない農家に対しては、高価なトラクタを盗みその返却を交換条件に原価割れの出荷を迫る。それでも応じなければ、トラクタをアルバニア・マフィアに引渡し、麻薬と物々交換するという盗難トラクタの流通経路までも確立しているという。
不正な中間マージンを稼ぐ別の仕掛けとして、マフィアはアフリカから低価格の農産物を輸入し“イタリア産”のパッケージに入れ替え法外な高値で販売するなど、輸入農産物にまで違法ビジネスの触手を伸ばしている。
【関連リンク】
伊マフィア専門誌narcomafieによる追跡記事（イタリア語）
投稿者 Eooo!事務局 : 15:31
(有)ユニオンファーム、茨城県内初のJGAP認証取得
「消費者に選ばれるための経営戦略の一環」
(有)ユニオンファーム（茨城県小美玉市・押手正代表）は今年4月、有機栽培する17品目すべてのハウス施設を対象にしたJGAP（日本GAP協会運営管理）を県内で初めて取得した。
GAP（適正農業規範）とはヨーロッパで生まれた「安全な農産物を生産するための管理手法」で、JGAPはその日本版。農作物そのものだけではなく、農薬の適正な保管や収穫物の管理などが適正に保たれているかを、第3者機関が認証する制度だ。
同社がJGAPの認証を取得した理由は、(1)独自に取り組んできた食の安全性の証明(2)有利販売の実現(3)産地のブランド化——の3つ。設立当初から有機栽培の輪作システムなど、独自の栽培方法・管理の確立に取り組んできた同社は、2001年に生産する全品目で有機JAS認定を取得。その後、確立した栽培システム全体の安全性を証明するためにJGAPの認証を取得した。
投稿者 Eooo!事務局 : 15:22
みずほの村市場、直売所専門のフランチャイズ展開企業を設立
外食、流通、建築、農業技術の専門家6名が発起人
直売所「みずほの村市場」（茨城県つくば市）を経営する長谷川久夫社長が、直売所をフランチャイズ（FC）展開するための会社をこの5月に設立した。社名は農業法人みずほの村市場合同会社。長谷川社長ほか、外食、流通、建築、農業技術の専門家6名が発起人となった。同社がFCの本部となる。
「みずほの村市場」
FC加盟店は、既存の直売所ではなく、新たに直売所を運営したいという人から募集し農家には限定しない。運営に関しては、外食産業やサービス業の経験を持つ人材をFC本部が送り込んで、指導にあたる。1店舗あたり40～50名の出荷農家を組織し、約3億円の売上げを見込む。肥料やその他の農業資材のメーカーおよび取扱業者、金融機関ともタイアップし、直売所を核とした農業ビジネス全体の活性化も狙っていく。最初に、水戸市内で1号店をオープンさせる予定。当面は首都圏内での出店に集中させ、商圏人口10万人前後の立地に15店舗を出店していく計画。
投稿者 Eooo!事務局 : 15:01
”塩類耐性”遺伝子のマッピングに成功（イスラエル・ハイファ大学）
ハイファ大学は米国のサイエンス論文誌PNASで、“塩類耐性”のある菌の遺伝子をマッピングしたと発表した。同定された菌は、通常の海の10倍の塩分を含む死海でも生き残れるという。
この発見が将来、植物での遺伝子組み換えに応用されれば、世界中で拡大する塩類集積した土地での農業が可能になることが期待されている。
投稿者 Eooo!事務局 : 09:38
日本の農家、収入の56％は「補助金」頼み（ＯＥＣＤ試算）
ＯＥＣＤ(経済協力開発機構）はこのほど、加盟国の農家収入における補助金依存度について調査をまとめた。日本の農家については、収入の56％が政府補助金に頼っていると試算している。調査ではこのような高率の補助金に依存した農産業構造が「（農産物）市場や貿易をゆがめている」と警告している。
同調査によれば、日本より依存度が高い国もあり、スイス、ノルウェー、韓国などでは収入の補助金比率が60％を超えている。依存度が低い国は豪州や米国などで、それぞれ5%、16％となっている。EU（欧州共同体）は32％。
昨年の加盟国全体の農家への財政補助額は、合計2250億ユーロ（約33兆円）に上っている。
【ニュースソース】
OECD食糧農業漁業局（英文）
投稿者 Eooo!事務局 : 08:52
農水省、企業の農業参入が可能な市町村をリスト化
農林水産省経営局構造改善課は、企業の農業参入が可能な市町村をリスト化しホームページで公開している。都道府県別に各市町村で参入が可能な区域や窓口の連絡先が網羅されており、農業への参入を検討する企業にとっては便利なデータベースとなっている。
【リンク】
企業等の農業参入が可能な市町村及び区域
投稿者 Eooo!事務局 : 08:40
